あんり 政治家。 河井あんりの経歴や学歴がエリート!年収は3000万越えと衝撃的だった!

河井案里の学歴や経歴と子供は?河井克行の妻でかわいいと評判だが性格はどうなの?

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Contents• その後に今回の不祥事を解説していきます。 河井夫婦の妻・河井案里とはどんな人物? タイーホ 逮捕 — Blackbekky DarkSide blackbekky• 名前:河井案里(かわいあんり)• 旧性:前田(まえだ)• 生年月日:1973年9月23日(46歳2020年6月現在)• 出身:宮崎県延岡市• 職業:自由民主党の参議院議員 政治家、元広島県議会議員• 学歴:慶應義塾大学 総合政策学部、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 修士課程修了 旦那さんである河井克行さんとは2001年に結婚され、政治家同士の結婚となりました。 この時の仲介人は橋本龍太郎元首相が務めたようで、すごい結婚式だった模様。 夫婦揃って慶應義塾大学を卒業、広島県議会議員だったことが結婚のきっかけとなったようですね。 父親は建築家で東京で働いていましたが、現在では宮崎県に戻って設計事務所をしているそうです。 河井夫婦の夫・河井克行とはどんな人物? 【速報】 河井克行前法務大臣と案里議員が自民党を離党する意向を固めたとのことです。 名前:河井克行(かわいかつゆき)• 生年月日:1963年3月11日(57歳 2020年6月現在)• 出身:広島県三原市• 職業:無所属 衆議院議員 政治家、元法務大臣、元広島県議会議員• 学歴:慶應義塾大学 法学部政治学科 2019年9月11日、第四次安倍第二次内角で法務大臣となりました。 法務大臣を経験したことが世間で知られるきっかけとなりましたね! スポンサーリンク 河井夫婦は何をしたのかわかりやすく説明!なぜ逮捕されたか理由は何? 自民党・河井案里陣営による選挙違反事件を踏まえ、夫の河井克行と河井案里が、自民党を離党する意向。 時系列でみていきましょう! 河井案里が広島県議会議員時代に政治活動費を虚偽 2019年7月23日、河井案里さんは広島県議会議員時代だった頃の事務所経費の申告を正確にしていませんでした。 その結果、2018年7月から2019年4月までの10ヶ月間、政治活動費用の合計12万5000円を多く受け取っていたことが発覚します。 河井案里さん本人は「事務的なミスが原因」としてその事実を認めました。 早急に広島県議会へ多く受け取っていた金額を返金しています。 またその他にも、2015年から2017年の政治資金収支報告書で2062万円もの記載漏れがあったことも発覚しましtあ。 こちらは2018年9月に報告書の訂正を広島県選挙管理委員会に届けています。 消えた1億2000万円の行方は? ここからが本題、今回逮捕となった原因の問題についてです。 2019年7月、参議院選挙広島選挙区で、河井夫婦は自民党本部から 1億5000万円が提供されました。 が、しかし、妻の案里さんが選挙運動の費用として使ったとしているのは2405万円。 さて、 残る 1億2000万円がどうなったのか、その行方が明かされていないのが大きな問題なんです。 この残りのお金の使い道を、河井夫婦から一切説明がない状況なんですね。 仮にもこの提供された1億5000万円は私たちの納税した税金からきているもの。 選挙運動費用の収支報告の内容は? 中国新聞が情報公開請求をした参議院選挙の際の収支報告書について、みていきます。 報告書には、案里さんが支部長を務める自民党広島県参議院選挙区が、案里さんの選挙運動費用として2405万円寄付をしたとあります。 その選挙での案里さん支出額は2688万円でした。 問題となっている1億5000万円は、2019年4月中旬から参議院選挙までの間、克行さんが支部長である自民党県第三選挙区支部と、自民党県参議院選挙区第七支部の口座に、自民党本部から数回に分けて入金されています。 選挙運動の費用として寄付された2405万円の全てを自民党本部の提供資金でまかなったとしても、1億2000万円は残るはずなんですね。 1億2000万円の行方は? それでは残った1億2000万円は一体どこに消えてしまったのか? その莫大なお金は、河井夫婦が県内の地方議員や首長、後援会幹部達など合計100人に2000万円以上配ったと言われています。 いわゆる買収容疑ですね。 地元広島の関係者の間では、自民党本部が選挙運動費用の上限を遥かに超える1億5000万円を出したことが、公職選挙法違反の一要因となったとする声が強いみたいです。 チラシに1億円以上も? 元スタッフの証言によると、選挙の公示前に大量に作った印刷物に1億円以上かかっているとのこと。 自民党本部からの資金はそこに充てたはず、と証言してるんですね。 つまり、案里さんの選挙活動に使わないとならないはずのお金を、 河井夫婦の自民党支部による政治活動の費用として使ったと。 そう、地盤をしっかり固める支援を集めるために使ったということになります。 なぜ逮捕されたかその理由は大丈夫そうでしょうか。 私たちの税金から出ている莫大なお金を、正しい使い方をせず自分たちの欲のために使う夫婦。 実力がないからお金を使って信用を得ようとする、自信がない現れですよね。 1億2000万円もの資金を裏金として地盤固めに使うとは、大した物です本当に。 わかりやすく簡単に説明できていたら嬉しいのですが、河井夫婦の今後の展開には注目です。 それでは。

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河井あんり(河井克行の嫁)の経歴や大学は?元法務大臣の妻を調査!顔画像も

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河井あんり氏陣営よる 大規模買収事件。 前回小生は、100名、総額2900万円あまりの 買収先リストを公開した。 しかしどうか 公になった全ての議員や関係者なりを 一律に責めることについては 一考頂ければと思う。 冷静に、この事件を見つめて頂きたいと願う。 小生なりのこの事件に対する考え方を 下記に綴りたい。 買収先については、 氏、河井あんり氏の 公判が始まれば、 検察側が明らかにし、 裁判の中で、いずれ公のものとなるであろう。 しかし検察側は、 被買収側の刑事処分を見送る方向だと 各メディアは報じている。 これに対し、 世論は批判を強めている。 一律に処分見送りでは絶対に納得できない。 しかし、どこかで線引きを行うべきであると 小生も考える。 第一に、による への寄附という処理は、 領収書が必要であり、 また氏、河井あんり氏側から 領収書の提出を求められておらず、 この詭弁は排除されるべきである。 その中で 無理やり現金を渡された者も確かに存在している。 その場で突き返したにも関わらず、 玄関先や挙句には郵便受けに そのまま現金入りの白い封筒を置き去って行ったという証言もある。 また受け取れと高圧的な態度で 現金を渡されたと証言する者もいる。 この場合は、被害者と言えなくもない。 また大前提として 現金をその場で返した者。 後日返金した者は 貰ってはならないお金であることを 自ら自覚し、返金したのであれば 処分見送りも理解されるであろう。 更には、高圧的な態度にも怯まず、 信念を突き通した者は称賛にすら値する。 しかし現金授受が、二回以上あった議員らは 刑事処分の対象とすべきである。 一度目は無理やり渡されたという理屈も通じなくはない。 しかし、二回以上現金を無理やりということは やはりおかしい。 二回目以降は、十分に警戒出来たはずである。 この詭弁が通じることであってはならない。 また現金の受け渡し場所にも よると考えられる。 勝手に自宅まで河井夫妻が訪ねて来て 無理やり現金入りの封筒を置いて 逃げるように夫妻は帰っている。 この場合、無理やり渡されたという証言は 密室のため、証明は確かに難しい。 また本当に無理やり渡された者もいるであろう。 しかし、車内や 氏、河井あんり氏の事務所まで 自らが わざわざ出向いて、その場で現金を渡された者は 無理やり渡されたという詭弁は使えない。 そのまま置いて帰るなりの行動が 出来たはずである。 当初読売新聞に 買収先リストが公開され 後日なりに返金した議員らまで疑われてしまっていることは 確かに気の毒である。 裁判が始まるまで 検察側から公に証言しないように 求められている関係者も確かに存在する。 裁判で、どのように受け渡しが行われたのかを そして、後日返金をしたかどうか等を 考慮すべきであると感じている。 返金した者に関しては その行動を評価しても良いとも言えなくはない。 通常、刑事事件の買収捜査の場合は たとえ5万円であっても立件されている。 議員だけが責められるべきではない。 もちろん、そのまま受けった陣営関係者や後援会関係者も それなりの罰は受けるべきではないかと考える。 確かに、買収を行った 氏、河井あんり氏が一番悪い。 そして勿論、それを事件化するまで 黙っていた被買収側も責任はあることは自覚はして頂きたい。 しかし、今回の場合 刑事処分を行うべき者。 刑事処分を見送るべき者。 その両方が存在することは 冷静に見ていく必要がある。 全て同列に処分見送りは やはりどう考えても納得は出来ない。 無理やり渡されたとの証言も確かにある。 その中であっても、信念を持って返した者もいる。 この返金した上で、 不正を行った河井あんり氏陣営に協力しなかった者は 処分見送りであっても良いと小生は思う。 返金はしたが、河井あんり氏を応援した者は 不正を行う候補者を認めたことと同じであり、道義的責任は残ると考えられる。 二回以上にわたって現金の授受を認めた者。 自宅ではなく、自ら河井事務所なりに出かけた者。 車内や路上で現金を受け取った者。 これらは、処分を是非考えて頂きたい。 検察側は、 裁判で被買収側、そしてそのやり取りをしっかりと公開し、 に配慮した処分のあり方を 是非考えて頂きたい。 そうでなければ 今後、無理やり渡されたと証言しさえすれば おなしと公にしたも同然であり、 これまでの各買収事件との整合性も 取れなくなる。 裁判後でも、各議員らは 自らの言葉で真実を述べる必要がある。 その中で、返金した者には 堂々と証言し、議員活動をまた続けて頂きたいとすら願う。 そして、今回公になった者だけを 悪者にしてもならない。 黙って未だに否認を続ける者 即ち逃げ得を絶対に許してはならない。 しっかりと膿を出し切るために 検察には信念を持ち、 後ろ指を刺されるような捜査にならないように 今後も全力を尽くして頂きたい。 そして疑惑が上がった者は、 裁判により事実が公表された上で 説明責任を果たすべきである。 検察が処分しないのであれば、 我々は民意という力で、 道義的、社会的責任を取らせるよう 行動しなければならない。 ではでは。 syouseihiroshima 昨年夏の挙を巡る 河井あんり氏陣営の大規模買収事件。 各メディアも 被買収議員らのを行うようになったため 小生の手元にある 100名の買収先のリストを 公開させて頂く(敬称略)。 現職議員。 元議員。 後援会関係者(過去や現在の役職も分かる限り列記した)まで。 その時期や受け渡し場所、金額と全て公開させて頂く。 もちろん、これは 氏、河井あんり氏が 現金を持参した先であって その後返金をした議員らもリスト上には明記してある。 そのため、全ての議員らを 責めることを目的とはしていないことを ご理解頂きたい。 県内全域の議員らへ金を配り 自身の後援会関係者は、 商工会の役員や、の役員を兼ねている者も多い。 その中には、社会的な功績が認めらえて 過去表彰を受けた者たちも多数存在する。 どれだけ広範囲に そして高額な金を配ったのか。 もちろんこの100名、2900万円あまりでは まだまだ足りないと小生は感じている。 検察には 今後も徹底的な捜査を行い 全容解明を期待する。 ではでは。 克行氏ブログより。 前職のため、実名等は控えさせて頂いた。 河井あんり氏陣営の 大規模買収事件。 検察は、氏、河井あんり氏を 7月8日起訴した。 その際、被買収側を6名追加し、 また総額を2900万円余りとした。 その6名とは誰なのか。 小生の耳には そのうちの5名は後援会関係者ら。 残り一人が、前の秘書を務めた男性Y氏。 またこの元男性秘書が、 増額した分のほとんどの300万円近くを 受け取っているとの情報。 前とは、 広島政界では知らぬものはいないK氏。 この元男性秘書Y氏も これまで何度となく 検察の事情聴取に呼ばれているとの情報はあった。 第142回に綴った大物政界関係者がこの人物である。 またこのY氏、 携帯電話が繋がらないことがあり、 検察へ押収されているとの話もあった。 この前は 挙では、表向きには 野党系無所属現職の氏を 応援しているが、 その裏では、河井あんり氏を応援していた。 県内のとある企業には このY氏が、河井あんり氏を伴って 挙前に挨拶に来たとの情報もあった。 また、河井あんり氏が当選後は 夫妻で、この前へ 当選御礼の挨拶に出向いている。 捜査は水面下で丁寧に行われていたことが これでまた証明され、 また買収先が、 これまた広範囲に及んでいたことが 浮き彫りになった。 先日家宅捜索に入った 内の某企業と K前は、非常に近い関係であったことは、 広島政界関係者なら誰もが知る。 この企業への家宅捜索も 何らかの意味を持つのではないかと 小生は考えている。 また前は どこまで絡んでいたのかも 検察には丁寧な捜査を願いたい。 そして、このY氏経由で 流れた金がないかも 小生は非常に注目している。 ここから先、 また新たな事実が公になることも 予想される。 まだまた大規模買収事件は 終わりではないのであろう。 この際徹底的に、 膿を出しきって貰いたいと 切に願う。 ではでは。 syouseihiroshima 河井あんり氏陣営の大規模買収事件。 検察は夫妻を起訴し、 被買収側の刑事処分は見送る方向であると 各メディアは報道している。 起訴後、会見した 特捜部、または、 被買収側の処分について質問が及ぶと 「起訴すべき者は起訴した。 」との回答のみであった。 何度質問しても、同じような答えで 被買収側の処分については 曖昧な答えに終始した。 検察の対応について、 メディアも世論も、 被買収側が刑事処分を免れていることに対し、 連日批判を強めている。 本日、の議会では、 河井あんり氏陣営から 現金の提供を受け、 当初は否認し、報道後一転して認めた 土井正純議会議員へ 辞職勧告決議を行い、全会一致で可決された。 法的拘束力はないとしても 議会として、不正は許されないと はっきりとした意思表示を行う こうした議会側の動きも 今後県内全域に広がることを期待する。 このことが、信頼回復のための 第一歩であることは間違いない。 また、捜査の原動力となった 市民団体は、検察に対し、 疑惑の買収リストを全面公開するよう働きかけるため 署名活動を始めている。 買収リストが公になれば、 検察が被買収側を処分しなければ 今後、リストに上がった人物らを ひとりひとり告発する動きへの布石だと 小生は感じている。 検察は、地道に捜査を行い 先日やっと河井夫妻の起訴まで持ち込むことが出来た。 その頑張りには、心から敬意を表したい。 しかし、最後のところで を敵に回すようなことになってしまっているのは 非常に残念である。 もちろん、検察側も 公に被買収側の刑事処分を行わないと 認めているわけでは無い。 再度、夫妻逮捕に結びついた 不正は許せないという思いを 我々が届け、検察をも動かす力になることが 大切になってくることは間違いない。 夫妻の問題は法廷の場へと舞台は動いた。 しかし、 政治への信頼回復のためには、 司法だけに任せることなく、 最後まで我々も今出来ること。 おかしいものはおかしいと言える力を 持ち続けていくことが大事だと 感じている。 ではでは。 syouseihiroshima 7月8日 昨年夏の挙を巡る 河井あんり氏陣営の大規模買収事件。 6月18日の逮捕から間が経ち、 本日、氏、河井あんり氏は起訴されることとなった。 検察側は迅速な裁判を進めるため 「百日裁判」を申請するという。 初回の逮捕容疑となった 94名に対する、広範囲かつ巨額な買収。 検察は、現金を受け取った側、すなわち被買収側の 刑事処分は見送る方針であると 各メディアが報じた。 大半が、氏側から 一方的に現金を渡され、 またその場で返し辛い状況であった点が考慮されるという。 現金授受を認めた者だけを処分すれば、 認めなかった者との公平性が保てないとする。 想像の域になるが、 検察側は、被買収を認めれば、悪いようにはしないという 所謂、司法取引を行ったのだろう。 密室で行われた現金授受を証明するためには 証言が何よりもカギとなる。 ある面において致し方なかったと 考えることも出来ないことはない。 しかし、として許されるべきではない。 検察の言い分も分かりはするが、 では、その場で現金を返した者。 後日返しに行った者。 また現金書留で送り返した者。 すぐにATMで振込み返した者。 これらの者との整合性はどうなるのか。 貰ってはならないお金と考え 自ら受領を拒んだ議員らは、 逆に称賛されるべきである。 平気な顔をして、 受領はないと嘘をつき続けた者は それなりの制裁を受けるべきである。 また否認を続けた者だけが、 無罪放免で、逃げ切れることになる。 同じ尺度で一括して処分無しという考えには 絶対に納得できない。 そして今後 無理やり渡されたと言い逃れだけすれば、 被買収の選挙違反はおなしと 検察のお墨付きを得たことになる。 民主主義の根幹を揺るがす事態だと 検察は肝に銘じるべきである。 過去、小生も触れたが 副総裁(当時)に対し、 からの闇事件で、 逮捕もなく当時の罰則で20万円の罰金のみの処分に対し、 その批判が検察に向けられ、 の玄関前の看板に 黄色いペンキがかけられたが、 その際の批判と同じようなことになるのではないかと危惧する。 被買収側の議員らには 処分無しで助かったと逃げ得を許してはならない。 今回の河井夫妻逮捕への原動力となった 各、国民の世論で 検察の対応を厳しく糾弾しなくてはならない。 まだまだ先は長くなりそうである。 市民団体や大学教授陣らの告発を 再度、今度は不当処分に対し、出すべきであり、 それでも不当処分が繰り返されるなら に申し立てを行い、 検察官への不起訴処分に対する審査(法第2条第1項の1号)や 検察事務の改善勧告(法第2条第1項の2号)を 訴える方法もある。 また、名前の挙がった議員らは 説明責任を果たす様、世論形成を行い、 現金を受領したままの議員に対しては、 社会的制裁を受けさせるべきである。 民主主義の根幹を守るために 更に世論形成を行っていく必要がある。 この世論に応えることが出来なければ 国民の司法への信頼は地に落ちることになると 非常に憂慮する。 以前にも綴ったが、 不正な選挙を手助けし、 不正な金を受け取った議員達は 素直に自らの過ちを認め、 最低でもすべきである。 辞職が増えれば、広島政界が立ち行かなくなる。 そんなものは詭弁である。 信頼できない政治家に 広島政界を任せることの方が不幸である。 皆様は、いかが思われるだろうか。 民主主義をもう一度 政界へ取り戻すべきである。 ではでは。 syouseihiroshima 昨年夏の挙を巡る 大規模買収事件。 氏、河井あんり氏から 現金の授受を認めた議員らは、 「地元の要望等でお世話になり、 からの復旧復興に支障があってはならなかった」 等の詭弁を述べている。 本当に氏が、 地元の要望のために、働いて来たとお思いなのだろうか。 確かにが報じたように 自分自身の利益になる事業に対しては、 その手腕を発揮されているようではあるが。 本当に地元が困っている事業等に 氏は手を差し伸べて来たのであろうか。 小生は、の施策予算要望の会に 氏、河井あんり氏は 一度も出席したことがないと過去述べた。 豪雨災害からの復旧復興の要望にも 耳を貸さなかったと言えることは確かである。 氏の地元のらは、 氏は 豪雨災害の復旧復興に 力を尽くして貰っていたイメージだったとの証言も多い。 果たして本当だろうか。 簡単に事実だけを説明させて頂く。 氏は、 災害の復旧のため 事ある毎に 自身が汗を流し、予算を取って来たと 地元で吹聴して回っていた。 しかし、だけに限らず、 大規模災害が発生した場合は、 氏の働きがどうであれ、 (等)に 指定される場合がほとんどであり、 指定されれば、 最大費用の9割を国が補助し、各体が財政的に心配なく 道路や河川の復旧事業に取り組めるように 国が補償する制度が元々存在している。 中小企業では、国庫補助率の上乗せや、信用保証別枠化。 個人には、被災者生活再建支援法の適用等で財政的支援もある。 また、で起きた豪雨災害では、 甚大な被害となったが、 土石流や河川の氾濫等で 大量の土砂や瓦礫が個人宅に流れ込んだ場合、 その処理を個人で行うことには当然限界がある。 国の責任で、それら個人宅の土砂等撤去費用を出すべく 氏は尽力した。 自身が働きかけを行い、国に認めさせた。 そう地元で吹聴していた。 しかし、これもまた元々制度として存在している。 元々の災害等事業があり、 業者に対する土砂や瓦礫等の撤去の委託を 個人宅にも適応出来、 702条第1項、第2項「」が適応され 各体に撤去費用を請求することが出来ることは当然である。 その後、各体には、国から撤去費用分が交付される 制度が初めから存在している。 氏が働きかけを行ったから 実現出来たという話は、 全くのデタラメである。 もし、自身の働きかけによって実現で来たと 本気で思っているのであれば、 氏は、勉強不足も甚だしいし、 各省庁からレクチャーを全く受けられる人物ではなかったことになる。 あれもやった。 これもやった。 パフォーマンスの政治家である。 「地元の要望等でお世話になり、 からの復旧復興に支障があってはならなかった」 本気でお世話になっていると思っている 地方議員がいれば、 これもまた、勉強不足で甚だしい。 自身の票や金に繋がる事業には せっせと汗を流し、 元々あった制度も自身の手柄だと吹聴する。 こんな政治家だったことを 皆さんにも分かって頂ければ、 氏がから いなくても、なんら問題がないことも お分かり頂けると思う。 ではでは。 syouseihiroshima 河井事件の広がりは 一向に収束する様子はない。 内にある、 Oスキー場運営会社のK社長との関係。 記事内には、 「河井さんに頼んどるから、 案里さんの会に行ってくれ」 「会社のためじゃけえ」 との文言も。 小生が知る範囲では、 今回の記事にはないようだが、 このK社長は、河井あんり氏が当選後 本人でもなく、秘書でもないにも関わらず 当選証書を受け取りに、出向いている。 発売前なので詳細は語らないが 気になる方は、 是非ご購読頂ければと思う。 それにしても 次から次へと疑惑が出る夫妻である。 ではでは。 syouseihiroshima.

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真面目に回答をすると、お金を貰った議員などについてはニュースで名前は出ない事も多いですし、罪になる事も無いかもしれません。 これ、話を厄介にしている法律が関係しています。 まず、議員だって人間関係があります。 隣の家の人が亡くなったりしたら香典などを出したりもします。 なので、冠婚葬祭などで、議員が直接香典や祝儀を渡す事はOKになっています。 これは孫や親戚へのお年玉についても同様にOKとなります。 という事は覚えておいて下さい。 また、事務所スタッフに給与を払うのもOKですし、選挙などてレンタカーを借りたりすればその支払いなどをするのもOKになっています。 併せて、1人1台ずつ選挙カーなどを持って居るのも大変なので、持って居る人に借りるとか、使用料を払うとか、そういう事もOKになっています。 この関係で、政治家が政治家に、資金を献金という形で渡す事は、合法となっています。 これが出来ないと、息子など以外に支援が出来なくなってしまって、自分とは血縁以外の後継者に託したいという場合に困ってしまうからです。 でもそれとは別に、選挙区内の住民に対してお金を渡して投票を依頼する事は、"買収"として禁止されて居ます。 つまり簡単にまとめると・・・ 選挙区内の政治家に、"献金"という名目でお金を渡すのは合法。 選挙区内の政治家に、投票を依頼する為にお金を渡すのは"買収"となり違法。 という事になります。 また、受け取る側も同じ認識です。 献金だと思って受け取れば合法。 買収だと思って受け取れば違法です。 受け取ったと言われている30人の政治家の大半が、献金という名目で会計手続きをして上で、選挙管理委員会にも献金を受け取ったと届け出て居ます。 ちなみに・・・ 受け取っても献金だと思っていればOKというは、受け取ったらダメ。 という事にしてしまうと、対立候補で落選させたい相手に、1000円を郵便で匿名で送る。 とかの嫌がらせが出来る事になるからです。 自分から渡しておいて、買収だ。 という事で違反に出来たら、対立候補の足をひっぱりまくれますからね。 なので、受け取った側が本当に献金だと思っていれば、それは合法なんです。 今回の話題、30人程度の政治家に渡した訳ですが、その中の数人が、献金ではなくて買収だと思った。 と、証言している人が居る訳です。 だから捜査などでは政治家1人1人に話を聞いている訳です。 30人の中には、事務所に行ったけど本人は不在だったので、事務所スタッフに、献金だと伝えておいて来た。 という物もある事が既に分かっています。 なので事件になるまで本当に献金だと思っていた政治家も居て、事件になって何人かは返金したいと申し出たりしている訳です。 なので、沢山の政治家がかかわっていますが、それが違法の疑いがあると判断された政治家しか名前がニュースで出ない訳です。 このためまだ正確な名前が出て来るのは遥かに先になりますよ。 献金は合法。 買収は違法。 という制度に関係して来るので、もうちょっと捜査の展開を待った方が良いですよ。 長くなりましたがとりあえずはこの辺で。

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