コロナ ウイルス いつから 始まっ た。 新型コロナウイルスいつから始まった?厚労省やWHOによる経緯まとめ

【緊急レポート】新型コロナウイルス感染拡大と同時に、中国・北京の長い長い旧正月が始まった

コロナ ウイルス いつから 始まっ た

悲しい事に、私の知人の旦那様(20代)が新型コロナウイルス陽性だった。 身近な人で感染してしまったのは初めてだった。 辛い状況だったからこそ、そんなリアルな声をより多くの方に知ってほしい。 その奥様が医療危機の現状と初期症状から入院までを細かくまとめてくれているので、その貴重なリナルに起きた真実の出来事をみなさんに読んでもらい、より多くの方に本当に危機感を感じて欲しいと願っている。 ただ昨晩微熱もあったので早めに帰宅。 夜になるにつれて37. ここからが戦いで保健所は電話をかける人でいっぱいで200件かけてやっと繋がるくらいの状況だった。 ただちにPCR検査を受けたいと要請するも濃厚接触者でない限りは受けることができないとのこと。 これが精神的にすごくきました 自宅で様子を見てくださいの一点張りで本人以上にサポート側が一気に青ざめる。 主人の場合は体温が37. これもコロナの特徴なんかな?? そして明らかな症状だったのが…この日から味覚と嗅覚がなくなっていた。 うちではアロマを普段からたいていて抗菌アロマの強いツンっとしたニオイがまったく分かっていなかったことやレモンなどの柑橘系も分かっておらず食べ物も分かっていない状態だったので決定的すぎてこれまた青ざめた。 本人もそうですが家族がこの状況な以上、サポートしている側は更に不安で不安でどこに行ったらいいのか分からず精神的にくるかと思います。 【重要】 ただコロナ感染疑いの場合はすべて管轄が保健所となる。 保健所からのPCR検査がokできない限りは病院は一切PCR検査を受けることができない。 救急以外 またコロナ受け入れをされてる病院などは決まっていますが保健所は教えてくれない。 保健所にかけるだけでも200回に1回と今でさえ回線が繋がりにくい状況だった。 繋がらないからと他の市にかけても一切取り合ってくれない。 私も最初取り合ってもらえないかとかけるも断固無理だった 一先ず容態が悪化しないようにこの日はただひたすら上がっていく体温を我慢して様子を見ることしかできなかった。 って言われるばかりで私としては急変した時にはもぅ危ない状況ちゃん?と急変=死もあるかもと考えた。 〝若いからならない。 若いから軽症。 〟では決してない。 軽症でも薬も出してもらえず診断もしてもらえずただただ不安の中家にいないといけない状況が今だ。 一切取り合ってもらえずただただ様子を見ることしか出来ない。 なによりこの日はひたすら2人で、〝気持ち落とさんとこ。 大丈夫やから〟ってばかり言ってた気がする。 体温は38. やっと先生がPCR検査を受けましょうと言ってくださり保健所へ電話。 この日も一応レントゲンを撮ってもらい肺炎にはまだなっておらず一旦安心。 現段階で基礎疾患があってもこの日数なので持ってない方はいつになるん??って凄く怖くなり、助けれる命も助からないってこうゆうことなんだなと怖くなった。 一先ず病院から帰ってきたんですがPCR検査を受けるということで薬をもらってきてなくてこっから薬がない地獄の生活が始まった。 高熱が出てる場合は解熱剤 カロナール を出してもらうことをおススメめする。 咳が出てくる。 今だから言えますがこの時の主人はもう視点があっていないのと熱が7日目をむかえたので、倦怠感とで見てられない姿で私自身も気持ちがついていけず本人いない場ではずっと泣いてた? ってくらい精神状態がめちゃくちゃだった。 夕方あたりからご飯と水分を取ってくれなくなりなによりも痰がからまったひどい咳がでるから私の頭では肺炎が過ぎった。 これは保健所待ってられないと思い近くにある総合病院に救急で電話で診察が可能かどうか水曜日にPCR検査の予定と伝えた上で受け入れてくださるということだったが現時刻 19時 から待ち時間4時間とのこと。 伝えたいことがたくさんありすぎて文章が全部入り切りません。 ここで切ります。 理由は喋る際に少しの空気が入ってくるだけでも咳が出てきて呼吸も乱れているのが分かったのでこれは呼吸を確保するって意味でも危ないなと感じ、救急に電話。 容態を細かく説明すると…. うちの病院では旦那さまの受け入れをすることができません。 え?昨日救急で行くって言ったやん?ってなり話を聞くと中症化の可能性がある場合は病床が 足りていないために受け入れができない。 保健所に取り合っても厳しいので救急搬送が強制力を持つので望ましいだろうという判断で受け入れが不可能となった。 え?中症化ってなに?やばい状況なん? ってなってキレてる場合じゃないのですぐに119で至急救急搬送を依頼しました。 10分ほどで救急隊員の方がきてくれて… 救急隊員から保健所に病院の手配を依頼。 1日前まではなかったのに… 主人の場合は肺炎の中だと軽症と中症の間で喘息もあるので入院が必要だろうと先生から言われた。 陽性から4日目にしてやっと入院の受け入れ先が決まった状態だ。 家にずっと居る事は辛いかもしれないが、感染してしまうともっと辛いことになってしまう。 スーパーでさえ、なるべく控えてほしい。 なぜなら、"人から人"ではなく " 物から人 "への感染が圧倒的に多いからである。 今はオンラインで買い物ができる時代だ。 なるべくオンラインで買い物は済ませて、外出は控えよう。 ただし、到着した荷物を受け取る時は必ず「マスク」と「手袋」は装着必須だ。 そして、必ず商品をアルコールで綺麗に拭こう。 下記の記事から、数ヶ月備蓄をし続けている私からのオンラインでも今すぐ購入できる『オススメ備蓄リスト15』を見ていただける。 少しでも多くの方に読んで頂き買い物の参考になれば幸いである。

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新型コロナウイルスいつから始まった?厚労省やWHOによる経緯まとめ

コロナ ウイルス いつから 始まっ た

投稿No:8551 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 新型肺炎市中感染流行 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 【写真出所 】 日本政府の水際対策が失敗し、新型コロナウイルスは市中に広がっています。 中国・武漢発 新型コロナウイルスの軌跡を振り返ってみます。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 始まりは2019年12月 中国・武漢発 新型コロナウイルス 始まり 2019年 12月8日 武漢市で原因不明の最初の患者が報告された。 新型コロナウイルス 12月30日 武漢市の病院に勤務する医師のにより、 原因不明の肺炎について記載された公文書の流布がにて行われる。 新型コロナウイルス 12月31日 中国中部の湖北省武漢市で、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。 同市の発表によると、4日までに44人の発症が確認され、このうち11人が重症という。 当局は感染拡大の阻止や、情報の管理に躍起になっている。 中国の武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていると、世界保健機関(WHO)が中国当局から報告を 受けたとの報道が始 まりでした。 カナダの健康モニタリングプラットフォーム 「BlueDot」がアウトブレイクの可能性を警告。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年1月 新型コロナウイルス 2020年1月1日 を閉鎖。 【写真出所 】 2020. 1月4日(土) 原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。 同市の発表によると、4日までに44人の発症が確認さ れ、このうち11人が重症という。 当局は感染拡大の阻止や、情報の管理に躍起になっている。 昨年12月から相次ぎ確認されたウイルス性肺炎の原因は、なお不明。 主な症状は発熱で、一部の患者は呼 吸困難に陥っている。 武漢市内の医療機関で発症者を隔離治療しているほか、発症者に接触した121人について経過観察を続けて いるという。 発症者の一部には市内の海鮮市場関係者や、市場の付近住民が含まれていた。 このため市当局は、同市場の営業を当面停止するよう1日に命じている。 鳥インフルエンザなど症状が類似する感染症の可能性は、すでに排除されている。 発症者に加えて医療従事 者など、人から人への感染は報告されていない。 2003年に中国各地などアジアを中心に感染が広がった新型肺炎(SARS)が再発生したとする情報が ネット上で一時、出回った。 そういった事態に対して現地の公安当局は「事実ではない情報を拡散した」などとして、8人を法にのっとっ て処分したことを4日までに明らかにしている。 SARSの感染拡大により、当時は世界で計800人以上の死者が出た。 広東省で最初に発生したとされ、隣接する香港など影響地域では観光客が激減するなど経済的打撃を受けた。 新型コロナウイルス 1月6日(月) 電話番号 0120-565653(フリーダイヤル) 新型コロナウイルス 2020年1月7日(火) 中国・武漢発 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスと判明 武漢市の肺炎患者から、中国当局が新型コロナウイルスを検出しました。 新型コロナウイルス 1月9日(木) WHOが中国でインフルエンザに似た症状が相次いで発生していることを公表。 新型コロナウイルス 1月12日(日) 新型コロナウイルスで初の死亡者が確認された。 WHOは、新型コロナウイルスに武漢市内で41人が感染し、 そのうち1人が亡くなったと発表。 ほとんどの症例は、1月1日に閉鎖した武漢市内の海鮮市場 の従業員や来訪者でした。 新型コロナウイルス 1月13日(月) 中国以外で初の感染確認 武漢市からタイを訪れた中国人の女性から、新型コロナウイルスを検出した。 中国以外では初の感染確認。 1月16日(木)始まりからこれまで 中国・武漢発 厚生労働省は1月16日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、 日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。 中国では、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでおり、死者も出ている。 日本国内で新型肺炎患者の発生が確認されたのは初めて。 武漢市から帰国した神奈川県の30代中国人男性から、新型コロナウイルスを検出した。 新型コロナウイルス 1月20日(月) 中国政府の専門家グループ国家衛生健康委員長の鍾南山が人から人への感染の確認を報告。 新型コロナウイルス 1月23日(木) 武漢市は新型コロナウイルスの市外への感染拡大を防止するため、交通機関の運行を停止した。 事実上、武漢を封鎖する措置が始まった。 WHOが新型肺炎の感染は中国では緊急事態だとしながらも 「国際的な公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)と判断するには時期尚早」と判断した。 新型コロナウイルス 1月25日(土) 2020年の春節が始まりました。 大晦日にあたる1月24日から7日間(1月30日まで)が祝日です。 その後、24~30日までだった連休を2月2日まで延長する異例の措置をとりました。 中国国内での死者は27日午前0時現在、80人に上りました。 新型コロナウイルス 1月27日(月) に 中国の旅行会社を統括する中国旅行社協会は、中国政府の要求に基づき、 国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から一時禁止とすることを決めた。 新型コロナウイルス 1月28日 (火) 厚労省は会見で、日本人の新型コロナウイルス感染者が 初めて確認されたことを明らかにしました。 感染したのは奈良県在住の60代男性。 武漢市から来たツアー客を乗せたバスの運転手だった。 新型コロナウイルス 1月29日(水) 武漢市にいる日本人を帰国させる目的で、 日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が羽田空港に到着した。 206人が帰国した。 翌30日に第1便の帰国者のうち3人に感染が確認された。 新型コロナウイルス 1月30日(木) 安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成される対策本部は1月30日の閣議で設置された。 1月31日 (金) 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス WHOが緊急事態宣言 WHOが新型肺炎について中国国外にも感染拡大の懸念が出てきていることから、 一転して「国際的な公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)を宣言。 中国での感染者数が1万人を超えた。 2月1日から適用する。 世界保健機関(WHO)が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」 を宣言したことなどを受けて判断した。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年2月 2月1日(土) 日本で「指定感染症 日本政府は、新型コロナウイルスによる肺炎などを感染症法の「指定感染症」と 検査・入院に強制力を持たせたほか、 中国湖北省からの外国人を入国拒否の措置をとった。 2月3日(月) 香港で下船した男性が感染していたことが分かり、 乗客乗員約3,700人を乗せたまま横浜港に停泊を続けた。 2月5日(水) 横浜沖に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号で 集団感染が判明 横浜港に停泊していた豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客10人に、 新型コロナウイルスの感染が確認された。 厚労省は乗員乗客に14日間程度、船内に待機してもらう方針を示す。 2月6日(木) 安倍晋三首相は香港発で近く日本に入港予定のクルーズ船 「ウエステルダム」に乗船している外国人の入国を拒否すると表明した。 新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が 船内で確認されたため、対応を強化する。 2月8日 (土) 中国政府は武漢市で新型コロナウイルスに感染して死亡した外国人2人について、 うち1人は8日に亡くなった日本人だと発表した。 新型コロナウイルスに感染した日本人の死者は初めて。 2月11日 (火) 病名を「COVID-19」と命名 WHOは新型コロナウイルスによる肺炎などの疾患について 「COVID-19(コービッド・ナインティーン)」と名付けたと発表した。 2月12日(水) 安倍総理大臣は、12日朝開かれた政府の対策本部で、 入国を拒否する対象を、中国・湖北省に加え、 感染が広がっている浙江省に滞在歴のある外国人などにも 拡大する方針を明らかにしました。 2月13日 (木) 新型コロナウイルスに感染していた神奈川県在住の80代女性が死亡。 国内初の死亡者となった。 中国との明確な接点はなく、国内での市中感染が懸念される事態になった。 2月14日(金) 1月30日に武漢市からのチャーター便(第2便)により帰国した邦人のうち、 宿泊施設に宿泊中の199人については、 国立感染症研究所において新型コロナウイルスに係る検査を実施したところ、 全ての方の結果が陰性であると報告がありました。 2月18日(火) 53例の患者、13例の無症状病原体保有者が確認されました。 2月19日(水) 国内では、2月18日に今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の 患者6名(54例目から59例目)及び無症状 病原体保有者1名の報告がありました。 2月20日(木) 国内では、2月19日に今般の新型コロナウイルスに関連した 感染症の患者11名(60例目から70例目、 うち1例はチャーター第5便の帰国者)の報告がありました。 2月21日(金) 79例の患者、14例の無症状病原体保有者が確認されています。 2月22日(土) 国内感染者は105名(患者91名、無症状病原体保有者14名)となり 91例の患者、14例の無症状病原体保有者が確認されています。 2月23日(日) 国内感染者は132 名(患者113 名、無症状病原体保有者16 名、 陽性確定3名)となります。 2月24日(月) 125例の患者、16例の無症状病原体保有者、 陽性確定例3例が確認されている。 2月25日(火) 現状については「一部地域に小規模な集団感染が把握されている状態」 と分析患者の増加スピードを可能な限り抑え、 重症者の発生を最小限に食い止めるとしている。 2月21日報から下線部分を更新しました。 2月22日に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から 89名(うち日本人70名)の方が下船し、 税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)へ移動しました。 また、2月23日に患者が死亡されました。 国内では、2月21~24日に今般の新型コロナウイルスに関連した 感染症の患者60名(80例目から139例目)、 無症状病原体保有者2名、陽性確定例(症状有無確認中)1名の報告がありました。 2月26日(水) 安倍晋三首相は、国内のスポーツ・文化イベントの開催を 2週間自粛するよう要請する考えを示しました。 2月27日(木) 安倍首相から3月2日から春休みが明けるまで、臨時休校を要請しました。 2月28日(金) 首相「休校は 安倍晋三首相は28日、衆院財務金融委員会で、 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について 「基本的な考え方として示した。 各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 中国・武漢発 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 2月29日(土) 国民に理解と協力を求める。 一斉休校、判断根拠示さず 具体策乏しく 感傷的に「断腸の思い」 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年3月 3月1日(日) 大相撲三月場所は「無観客で開催」とさせていただくことを決定いたしました。 3月2日(月) ルミナスクルーズ(株) (資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区波止場町5-6、代表熊野幸三氏、従業員13名) は、3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 3月3日(火) 神戸市は3日、市内の40代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 症状は重くない。 職業や行動歴については同日から調査を始める。 3月4日(水) 日本高野連は4日、大阪市内で第92回選抜高校野球大会運営委員会と 臨時理事会を開催。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、 出場32校に無観客試合での準備を要請しつつ、 開催可否は11日の臨時運営委員会で最終判断することを発表した。 3月5日(木) 中国政府は5日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、 中国本土の死者が前日比31人増の3012人になったと発表した。 政府は5日、4月に予定していた中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の 国賓としての来日を当面延期すると正式発表した。 3月8日(日) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 観客を入れずに開催される大相撲春場所は、 力士などへの感染防止対策が取られる中、 初日の取組が行われました。 3月10日(水) 政府は10日、学校のなどで休業を余儀なくされた 一部のフリーランスの人たちへの助成金制度や、 休校中のの保護者への返還、PCR検査の能力拡大などを盛り込んだ緊急対応策 の第2弾をまとめた。 は、今後10日間程度、 イベント自粛などの取り組みを続けることも求めた。 3月13日(金) 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、 参院本会議で可決、成立した。 14日にも施行される。 全国的かつ急速なまん延で、甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、 都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。 国民の私権制限につながる可能性に懸念も指摘されている。 3月14日(土) 安倍内閣総理大臣記者会見 新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。 これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、 この法律に基づいて、蔓(まん)延の防止と社会機能の維持のため、 様々な措置を取ることが可能となります。 この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、 その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた 与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 続く 3月15日(日) 中国の国家衛生当局によりますと新型コロナウイルスによる中国本土での死者は14日、 新たに10人確認され、あわせて3199人になったということです。 また、新たに感染が確認されたは20人で、あわせて8万844人となりました。 一方、北京市は15日、海外からの入国者で感染の疑われる人が8人確認され、 うち1人が日本からの入国者だったと発表しました。 国籍は明らかにされていません。 3月21日(土) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、中国・韓国やヨーロッパなどに続き、 アメリカからの入国者に対しても日本人を含め 指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。 3月24日(日) 国際オリンピック委員会()は24日、 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、 を延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。 トーマス・バッハ()会長は延期の決定について、 「人命を守ること」にあると説明。 3月26日(木) に基づく対策本部の設置を閣議決定 政府は26日、対策を強化するため、 に基づく対策本部の設置を閣議決定した。 が記者会見で明らかにした。 3月27日 金 キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、 世界中に医療チームを派遣する。 この新薬はインターフェロン・アルファ-2Bリコンビナント(IFNrec)という抗ウイルス薬。 キューバと中国の研究チームが共同で開発した。 今年1月から中国で活動してきたキューバの医療チームは、 COVID-19のパンデミック(世界的大流行)克服のため世界各地でこの薬を用いた治療を行う。 世界全体で新型コロナウイルスの感染者は3月27日時点で累計44万人を上回り、 死者は2万人を突破した(一方、回復した人も30万人を超える)。 3月28日(土) 首相は「現状は緊急事態宣言との関係でぎりぎり持ちこたえている状況だ。 瀬戸際の状況が続いている」と述べ、 現段階では宣言を発令する状況ではないとの認識を示した 3月29日(日) 東京都はきょう29日、新たに68人のへの感染を確認した。 そのうち20数人は感染が広がっている東京・関係者だということだ。 1日で感染が確認された人数としては最多を更新した。 3月30日(月) ザ・ドリフターズのメンバーでタレントの志村けんさん (本名・志村康徳=しむら・やすのり)がコロナウイルスによる肺炎のため 亡くなったことが30日、分かった。 29日午後11時10分、都内の病院で死去した。 70歳。 死因はによる肺炎。 東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、 東京都の小池知事は今夜8時から緊急の記者会見を開き、 感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。 3月31日(火) 新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、 小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。 会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく 「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、 求められているのではないか」と述べ、 宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、 31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、 全国の1日当たりの感染者数が初めて200人を超え、 1日午前5時30分時点で、日本で感染が確認された人は、 空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2229人となっています。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年4月 4月1日(水) は4月1日、 で医学的な観察対象になっている が現時点で1367人に上ると発表した。 これまで中国は症状のない感染者の情報を公表していなかったが、 感染を拡大させる懸念があるとして1日から発表する方針を示していた。 4月2日(木) 東京都は2日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都が1日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ3分の1の33人は、 今のところ感染経路がわかっていないということです。 4月3日(金) 3日、東京都で新たに89人の感染が確認されるなど、 一日で確認された新型コロナウイルスの陽性患者の数が、 初めて全国で300人を超えました。 4月4日(土) 東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、 60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。 都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、 7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 4月5日(日) 内で5日、の感染者が新たに143人確認されたことが、 関係者への取材でわかった。 都内で感染が確認された人は、これで1千人を超えた。 都内では4日に118人の感染が確認され、 1日あたりの感染者確認数が初めて100人を超えていた。 4月7日(火) 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。 夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。 4月9日(木) 国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、 2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」となり、 1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。 国内感染者、5000人に 3日で1000人のペースで増加 で自治体などが確認した国内のが9日、5千人に達した。 3月末以降は3日で千人のペースで増えており、 東京、大阪などの対象となったや愛知県内での感染者増加が顕著。 4月10日(金) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米東部時間10日午後11時(日本時間11日正午)時 点で約10万2千人となった。 国別では、米国が約1万8700人となり、最多のイタリア(約1万8800人)に並びつつある。 感染者数は約169万人だった。 感染拡大が深刻化する米国だけで50万人と、全体の約3割を占める。 4月11日(土) 11日全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は1日の人数としては初めて700人を超え、 これまでで最も多い715人となりました。 4月12日(日) アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、 日本時間の12日午後3時の時点で新型コロナウイルスの感染者の数は、 世界全体で177万7666人となっています。 また、死亡した人は10万8867人となっています。 4月13日(月) 大阪府と千葉、兵庫、福岡の各県は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向 け、映画館やホテルなどに休業を要請する方針を固めた。 緊急事態宣言の対象となった7都府県すべてが休業要請で足並みがそろうこ とになる。 東京都は休業に協力した事業者に協力金を支給する方針で、休業 に対する経済的支援が焦点となる。 4月14日(火) の感染者が14日午後10時時点で新たに482人確認された。 クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、 46都道府県で8千人を超えた。 東京の161人が最多で、大阪の59人が続いた。 死者は1日当たり最多となる19人で、東京5人、石川3人、北海道、群馬、埼玉、福岡が各2人、 千葉、福井、大阪が各1人。 石川で死者が出たのは初めて。 4月15日(水) トランプ米大統領は14日、(WHO)のへ の対応の過ちを検証する間、同機関への資金するよう指示したと 発表した。 トランプ氏はでの記者会見で「WHOは中国の 誤った情報を押し付け、人との間で伝染しないし、(中国への)渡航禁止は 必要ないと主張した」と指摘。 「中国寄り」の姿勢が新型ウイルス感染拡大を招いたと訴えた。 4月16日(木) 安倍総理は16日夜、新たにに対してを発令した。 期間はすでに対象となっている東京都などと同じ5月6日まで。 さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せ て「」に指定、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を 極力抑えること、大規模イベントを呼び込まないようにすること、圏外への 移動を控えることを呼びかけるよう要請する。 4月17日(金) は17日、記者会見を行い、の抑止策 として、5月の大型連休について「都市部から地方への人の流れが起きるこ とは、絶対に避けなければならない」と述べ、全国規模での移動の自粛に協 力を呼び掛けた。 4月18日(土) の国内での感染者数が18日の集計で1万人を超えた。 1月中旬に国内での初感染が確認されてから、1千人を超えるまで2カ月かか ったが、1千人から1万人に達するまでは1カ月足らずだった。 感染者数がこの10日間で倍増するなど、感染の拡大が止まらない。 4月20日(月) 総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。 それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳 に記載されているすべての人が対象になるということです。 4月23日(木) 女優でタレントのさんが23日午前5時20分、新型コロナウイル スによる肺炎のため都内の病院で亡くなった。 63歳だった。 同日、所属事務所が明らかにした。 4月25日(土) 東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、7人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 4月26日(日) AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午前4時にまとめた統計によると、世界のによる 死者数は20万736人に増加した。 4月27日(月) 4月27日、関連の経営破たんが全国で累計100件(倒産70件、弁護士一任・準備中30件)に達した。 2月25日、最初の「新型コロナ」関連破たんとなった旅館(株)冨士見荘(愛知県、3月30日破産開始決定)の発 生から、わずか2カ月余りで100件を超えた。 「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月が2件、3月が23件だった が、4月は27日までに75件に急増、累計100件に達した。 4月29日(水) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によれば、28日夕(日本時間29日午前)の時 点で、米国内の新型コロナウイルスの感染者数が100万人を超えた。 死者数は5万8千人を超えた。 感染者数、死者数ともに世界で最も多い。 感染症研究で名高い米ミネソタ大学などの専門家チームが、4月30日に発 表した報告書の中でそう予想した。 始まりからこれまで 中国・武漢発 新型コロナウイルス 2020年5月 5月1日(金) アメリカのトランプ大統領は30日、の起源が中国の武漢市にあるウイルス研究所だと確信 していることを明らかにしました。 ただ、詳しい根拠は示しませんでした。 5月2日(土) 国内の新型コロナウイルス感染症の死者が2日、クルーズ船を含め累計で500人を超えた。 全国で報告される1日当たりの感染者数の伸びには鈍化の傾向がみられるが、死者数は大都市圏を中心に20人前後 と引き続き多い状態が続く。 5月4日(月) 新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が4日午後開かれ、 緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長すると正式決定した。 その後に安倍晋三首相が記者会見し、今後の対応などについて説明する。 5月5日(火) 政府は4日、の感染拡大を受けた「」の対象地域を全国としたまま、 今月31日まで期限を延長することを決めた。 百貨店各社はこれを受け、「当面の間」としてきた全店規模の休業を引き続き継続する方針。 5月6日(水) 米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間5日午後4時(日本時間6日午前5時)時点の 新型コロナウイルスの感染者数は世界で約364万人、死者数は25万5千人に達した。 英国は介護施設など病院外で亡くなった人も対象に加えたことで死者数が2万9千人に達し、 イタリアを抜いて世界で2番目に多くなった。 感染者数が最多となる米国は119万4千人となり、死者数は7万人を超えた。 新規感染者数は1日に2万人超と、高止まりが続いている。 5月8日(金) 国内で確認された新型コロナウイルスの1日の感染者数が7日、100人を下回ったことについて、 西村経済再生担当大臣は「かなり減少してきている」と評価する一方、 緊急事態宣言の解除はある程度の期間、減少傾向が続くかどうか見極めて判断していく考えを示しました。 5月9日(土) 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、の感染者が9日、世界全体で400万人を超えた。 欧米での被害が依然深刻だが、南米や中東でも増加傾向にあり、感染拡大の勢いは衰えていない。 死者は約28万人に上りさらに増え続けている。 5月11日(月) 米国と中国の間で感染症責任論をめぐる攻防が続く中、 中国の国家主席が今年1月、()に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅ら せてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。 習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。 これに対し世界保健機関(WHO)側は 「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。 5月12日(火) 米大統領が5月3日、は中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」 から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。 非常に決定的なものだ」と語った。 中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利 だ。 もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。 ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。 その結果、国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。 5月13日(水) 政府は先ほど、「」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つを含む39の県を対象に、 を解除する方針を固めた。 14日の対策本部で最終決定することにしている。 一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、緊急事態宣言の対象となる。 5月14日(木) 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は14日夜、対策本部を開き、 東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で解除することを正式に決定しました。 5月15日(金) 5月16日(土) 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万6310人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、 合わせて1万7022人となっています。 亡くなった人は、国内で感染した人が748人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて761人です。 5月17日(日) 主要111社に2021年度(21年4月~22年3月)入社の新卒採用について尋ねた共同通信のアンケート では、採用数を20年度実績(見込み)より減らすと回答した企業が26%にのぼり、新型コロナウイルスの感 染拡大に伴う景気悪化への懸念から企業が採用抑制に動き始めたことをうかがわせた。 2021年度入社の新卒採用に関するアンケートは、新型コロナウイルス感染拡大による急速な景気悪化をにら んだ慎重な経営判断が浮かび上がった。 企業業績が低迷すれば、学生にとって優位な「売り手市場」が続いてきた状況が変わり、厳しい就職活動を迫ら れる恐れがある。 5月19日(火) 世界保健機関(WHO)の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。 トランプ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。 中国の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になっている。 米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可能性がある。 観光庁が20日発表した。 日本からの出国者も激減している。 5月21日(木) 安倍晋三首相は21日、首相官邸で8都道府県で継続していた「緊急事態宣言」について、 大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると発表した。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は14日の39県に続いて2回 目。 残る北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県については25日をめどに解除の可否を判断する。 5月22日(金) 新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会 議が22日、北京で開幕した。 李克強首相は政府活動報告で、2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定しなかった。 設定見送りは、経済成長率の目標を公表し始めた1988年以降で初めて。 新型コロナで経済が大打撃を受け、今後の目標を示せなかった。 習近平指導部は全人代を通じて国際社会に新型コロナ対策の成果をアピールする思惑だが、経済や外交の正常化に向け、厳しい試練に直面した。 5月23日(土) 日本政府が1~2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を 退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港 に送り届けていたことが23日分かった。 大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ 安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。 男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。 朱さんは日本政府奨学金で東大大学院に留学経験がある。 5月24日(日) 厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医師や看護師ら医療機関の職員に 1人当たり最大20万円の慰労金を支給する検討に入った。 現場の医師らは感染リスクと隣り合わせで治療に当たり負担が増大しているためだ。 感染第2波も想定される中、患者を受け入れた医療機関に引き続き態勢を維持してもらう狙いもある。 27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案の編成に向け、財務省や与党と具体的な支給要件や金 額、対象者の詳細を詰める。 患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには20万円の慰労金を、 病床を確保した医療機関では10万円を支給する案がある。 5月25日(月) 安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、 北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。 4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。 各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。 5月26日(火) 東京都新宿区の歌舞伎町では26日夜、街角に立つ区関係者が「マスク着用の励行をお願いします」とスピーカーで呼びかける 中、会社員らが次々と歓楽街に足を踏み入れた。 ただ、多くの飲食店では空席が目立ち、客引きは手持ちぶさたな様子を見せていた。 5月27日(水) 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型ウイルス感染症による死者が 27日、世界全体で35万人を超えた。 23日に34万人を上回ってから4日がたっており、約2カ月間続いた1~3日ごとに死者1万 人が増えるペースは若干鈍化したが、世界各地での被害拡大は依然として続いてい る。 感染者は558万人を超えている。 米国の感染症による死者が27日、10万人を突破した。 ただ、一日当たりの死者数は5月に入り平均で約1400人と、4月の感染ピーク時に記録した同2000人 から鈍化傾向にある。 ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。 また1981年から89年に(後天性免疫不全症候群)で亡くなった人の数も超えた。 5月28日(木) 東京都は28日、都内で新たに10代から80代の男女15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続です。 15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。 市は29日、の感染者が28日に新たに21人確認されたことを受け、関係部署による対策会議を開いた。 また、この日午前には生徒の感染が確認された中学校を消毒した。 市長は午前11時に始まった会議の冒頭、「第2波のまっただ中にいる」との認識を示した。 6月1日から本格的な再開を予定していた市立学校については「当分の間、午前中の授業にとどめることも視野に入れるなど対応を協議したい」と述べた。 5月31日(日) AFPの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超えた。 うち3分の2が欧州と米国で確認されている。 日本時間の同日午前5時15分時点で、世界全体で少なくとも600万867人の感染者と36万6848人の死者が確認された。 最も被害が大きい地域は欧州で、213万5170人が感染、17万7595人が死亡した。 国別では米国の被害が最も大きく、これまでに176万740人が感染し、10万3472人が死亡。 ただ、感染拡大ペースが最も速いのは中南米で、過去24時間で4万5000人以上の感染が確認され、感染者数は 94万4695人、死者数は4万9230人へと増加した。 【翻訳編集】 AFPBB News 6月1日(月) が200件に到達した。 が6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」(43件)、「北海道・大阪府」(各17件)、「」(13件)、「」(12件)の順で39都道府県で発生。 業種別では「ホテル・旅館」(39件)、「飲食店」(24件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(16件)が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72. 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件(北海道三富屋、北海道)が確認されたのは、さかのぼること2月26日。 以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、5月15日に150件に到達し、第1号案件確認から96日後にあたる本日、200件目が確認された。 注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。 100件目を確認するまでに要した日数が61日だったのに対し、101~200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近く(1. 74倍)に加速している。 5月15日には(東証1部)が再生手続き開始決定を受け、上場企業として初の新型コロナウイルス関連倒産となった。 中国の兄弟会社への多額の売掛金が回収困難になっていたことや、主力販売先の百貨店の休業に伴う売り上げ減少が要因だった。 このレナウン・ショックをきっかけに、今後、大手・上場企業の法的整理や再編が続くことになれば、新たに下請け企業などの連鎖倒産にも注意が必要だ。 6月2日(火) (JAL)は2日、一般社員の夏季賞与を前年比で半減させる方針を決め、労働組合に提示した。 新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が激減し、業績が大幅に悪化しているため。 冬のボーナスの扱いは今後決める 東京都の2020年6月2日の新型コロナウイルスの新規感染者数が34人にのぼったことを受け、 都が感染拡大の警戒を呼びかける「」の発令が現実味を帯びる。 東京アラートそのものは「都民に警戒を呼びかける」(都ロードマップより)ものであり、 次の段階である外出自粛や休業の再要請は、さらにそこから複数の疫学的条件を満たすことが条件となる。 何が目安になるのか。 6月3日(水) 緊急事態宣言の解除後、初めて「東京アラート」が発動されました。 区民のみなさまには、これ以上の感染患者の増にならないよう、あらためて感染拡大防止にご協力をお願いします。 「私だけなら」という甘い気持ちが、社会全体に影響をもたらします。 引き続き、区民のみなさまの最大限のご理解とご協力をお願いいたします。 財務相が4日の参院で、独自の説を展開した。 そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 6月5日(金) 6月7日(日) は7日、の感染者14人を新たに確認したと発表した。 1日あたりの感染者が2桁となるのは7日連続。 都内の感染者は累計で5383人となった。 死者はいなかった。 都によると、感染者14人のうち現時点で感染経路が不明な人は9人という。 年代別では30代と50代の4人が最も多かった。 6月9日(火) アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間9日午後3時時点のまとめによりますと、 新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で711万9736人で、 亡くなった人は40万6540人となっています。 6月10日(水) 新型コロナで下方修正した上場企業は756社 減少額は5兆1932億2400万円。 新型コロナウイルスは国内経済に大きなダメージを与えており、緊急事態宣言解除後も業績予想の下方修正を発 表する上場企業が目立つ。 帝国データバンクでは、業績予想の修正に関する適時開示情報を発表した上場企業の うち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績を下方修正した企業について集計した。 6月11日(木) 加藤勝信厚生労働相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる医療機関での集団感染が6月10日時 点で102件起きていたと明らかにした。 医師や看護師の感染は5月29日時点で約550人の報告があったことも分か った。 国民民主党の増子輝彦氏への答弁。 6月12日(金) 東京都の知事は12日、都庁で定例記者会見を行った。 出典 ヤフーニュース NHK TBSニュース ANNニュース 朝日新聞 産経新聞 読売新聞 毎日新聞 日本経済新聞 共同通信 京都新聞 神戸新聞 ニュースウイーク日本語版 中央日報 夕刊フジ 写真出所:Yahooより引用.

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新型コロナウイルスはどこから出てきたのか?

コロナ ウイルス いつから 始まっ た

【サマリー】 ・コロナウイルスの報道は2019年12月31日13時41分が最初 ・死者の話題は1月20日発生、現在までのピークは2月14日だった ・WHOに関する記事は1月8日から目立ち始め、1月23日からより活発化 ・1月30日まで武漢の話題が多く、以降は中国の他の地域の話題に広がる ・クルーズ船は1月21日より記事が出現する。 当初は中国当局が発行する「健康カード」をクルーズ船に適用するというもの ・プリンセスクルーズの記事は2月2日に香港の感染者がクルーズ船で来日したことから始まり、その後増え続け2月20日には1日の記事数が1000を超えている ・アメリカについてはインフルエンザの話題と同時に掲載されることが多く、株価や円安など経済の話題も多い ・マスクについては、1月15日から中国国内のマスク不足が報じられ、その後日本からの支援物資に対する感謝の記事へ変遷した 1月31日から日本国内のマスク不足が目立つようになり、その後転売に関する記事が増えている ・リモートワークについては、1月26日IT企業の在宅勤務報道を皮切りに増加。 それまでは小泉環境省の育休に伴うリモートワーク対応など、コロナウイルス以外の話題が多かった 武漢及び患者に関する記事 【武漢について】 コロナウイルスは武漢で原因不明の肺炎として発表されていたことから、報道初期は武漢市の話題が多かったのですが、 同市の閉鎖と並行して感染者の状況が周辺地域に拡大していくにつれ、1月30日を境に他の地域の話題が多くなっています。 とはいえ、注目を集める地域であることから、現在も一定数の記事数が毎日掲載されています。 WHO及びクルーズ船に関する記事 【WHOについて】 1月8日に新型ウイルスとWHOが認定してから発表や報告のたびに記事数が出現しています。 特に、緊急事態宣言を見送った内容が大きな注目を集めたことから、1月23日、1月24日の記事量が多くなっています。 【クルーズ船について】 主要な話題の一つになっているクルーズ船についての報道ですが、1月21日に初めてコロナウイルスに関連した記事が出現しました。 当初は福岡や沖縄に寄港するクルーズ船への対応についての話題でしたが、香港の感染者が横浜と香港を移動するクルーズ船に乗っていたことから大きな注目が集まります。 2月3日、感染者が乗っていたクルーズ船が乗客を横浜で下船させられなかったことから、話題が大きく広がっていきます。 以降、支援物資の話題や政府の対応など、毎日記事数は増え続け、コロナウイルス報道の主要な話題となっています。 海外の反応及びリモートワークに関する記事 【アメリカ、中国以外での海外の反応について】 1月15日、アメリカ国務省がコロナウイルスを巡り米国民へ注意を呼びかけたのが始まりで、その後トランプ大統領の発言など受けて徐々に記事数が増えています。 2月2週めまでの記事では、コロナウイルスの影響がアメリカの経済や貿易、外貨におよぶという記事が多かったのですが、 2月3週から、アメリカで猛威を振るっているインフルエンザがコロナウイルスだったのではないかという記事が増えています。 その他海外では、渡航禁止やクルーズ船受け入れといった話題が多くを占めています。 【リモートワーク 在宅勤務について】 感染を防ぐ目的で企業のリモートワーク導入や出社停止が広まっていますが、こうした話題はコロナウイルス報道が増え始めた1月上旬にはありませんでした。 その当時にいくつか出ていた在宅勤務に関連する報道は、小泉環境相やオリンピックにまつわるものでした。 しかし、1月26日にIT企業GMOが2週間の在宅勤務とすることを報道することを皮切りに、感染回避のための企業対応が記事として増えています。 以降、工場の稼働停止など、国内外問わず企業の動向が多く記事になっています。 マスクに関する記事 【マスク不足 転売について】 1月15日から中国国内のマスク不足が報じられ、それを受けて日本の自治体などが中国を物資支援する報道されました。 その後中国からの感謝を伝える記事が報道されています。 2月8日にコンビニや飲食店など接客業のマスク着用について記事が出ており、今では働く店員がマスクをしている姿が当たり前になりました。 世界的なマスク不足が報じられる傍ら、マスクの転売について取り上げる記事も増加しています。 株式会社トドオナダでは社会の話題について今後定期的に調査し、配信を行う予定です。 調査概要 期間:2019年12月~2月22日 媒体:国内主要サイト(弊社基準) 【会社概要】 株式会社トドオナダ 代表取締役社長 松本泰行 東京都港区芝4-5-10 ユニゾ芝4丁目ビル4F 会社設立日 2020年1月20日 資本金 300万円 【本件についてお問い合わせ】 担当:白石 Email:qlipper todo-o-nada. com.

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