学校 休校。 区立学校の再開とそれに伴う学童クラブ等の対応について(2年2月28日、6月12日更新)|杉並区公式ホームページ

区立学校の再開とそれに伴う学童クラブ等の対応について(2年2月28日、6月12日更新)|杉並区公式ホームページ

学校 休校

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応などについて記者会見を終える際、さらに質問を要求する記者を見る安倍晋三首相=2020年2月29日、首相官邸 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会について、以下のよう定めています。 第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。 )の設置、管理及び廃止に関すること。 九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。 第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。 六 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。 学校の休校は、原則として同法に基づき、教育委員会が決定し、その予算執行は各自治体の首長が行うもので、総理といえどもこれについて一切の権限を有しません。 換言すれば、総理の今回の「要請」は、公教育の独立性を確保するために定められた教育委員会に関する法の趣旨を真っ向から否定するもので、日本の法秩序を大きく害するものと言わざるを得ません。 「首相の責任」「現場の責任」が二転三転 ところが、安倍総理は27日に力強く「一斉休校」を「要請」しておきながら、早くも28日に予算委員会で「基本的な考え方として示した。 各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と発言。 文部科学省も全国の都道府県教育委員会などに対し、学校保健安全法に基づく臨時休校を求める内容の通知を出しながら、その中で「地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者の判断を妨げるものではない」としていました。 一部の識者はこれをもって、「原則を踏まえた要請である証左」などと総理の「越権行為」を正当化しましたが、国の行政トップとしての絶大な権力と影響力を背景に事実上強制しておきながら、「各学校、各地域で」「各学校の設置者で」判断しなさいなどと「責任転嫁」をされたら、たまったものではありません。 ところが、おそらく、この「現場の責任」という物言いに「責任転嫁」という批判が広がったからだと思われますが、29日に開いた記者会見では、安倍総理は、再度「自らの責任」を強調しました。 わずか3日の間に「総理の責任」と「現場の責任」が二転三転し、結局いったいこの「要請」をだれの責任で実行すべきなのか、誰にもわからない状況になっています。 そもそも「越権行為」としてなされ、今現在誰の責任で実行を判断するのかすら分からない事態に陥っているこの前代未聞の「一斉休校」の「要請」は、そのやり方自体、最初から「支離滅裂」であると言わざるを得ません。

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緊急事態宣言で学校はどうなる?休校の可能性や再開時期はいつ?

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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応などについて記者会見を終える際、さらに質問を要求する記者を見る安倍晋三首相=2020年2月29日、首相官邸 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会について、以下のよう定めています。 第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。 )の設置、管理及び廃止に関すること。 九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。 第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。 六 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。 学校の休校は、原則として同法に基づき、教育委員会が決定し、その予算執行は各自治体の首長が行うもので、総理といえどもこれについて一切の権限を有しません。 換言すれば、総理の今回の「要請」は、公教育の独立性を確保するために定められた教育委員会に関する法の趣旨を真っ向から否定するもので、日本の法秩序を大きく害するものと言わざるを得ません。 「首相の責任」「現場の責任」が二転三転 ところが、安倍総理は27日に力強く「一斉休校」を「要請」しておきながら、早くも28日に予算委員会で「基本的な考え方として示した。 各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と発言。 文部科学省も全国の都道府県教育委員会などに対し、学校保健安全法に基づく臨時休校を求める内容の通知を出しながら、その中で「地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者の判断を妨げるものではない」としていました。 一部の識者はこれをもって、「原則を踏まえた要請である証左」などと総理の「越権行為」を正当化しましたが、国の行政トップとしての絶大な権力と影響力を背景に事実上強制しておきながら、「各学校、各地域で」「各学校の設置者で」判断しなさいなどと「責任転嫁」をされたら、たまったものではありません。 ところが、おそらく、この「現場の責任」という物言いに「責任転嫁」という批判が広がったからだと思われますが、29日に開いた記者会見では、安倍総理は、再度「自らの責任」を強調しました。 わずか3日の間に「総理の責任」と「現場の責任」が二転三転し、結局いったいこの「要請」をだれの責任で実行すべきなのか、誰にもわからない状況になっています。 そもそも「越権行為」としてなされ、今現在誰の責任で実行を判断するのかすら分からない事態に陥っているこの前代未聞の「一斉休校」の「要請」は、そのやり方自体、最初から「支離滅裂」であると言わざるを得ません。

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区立学校の再開とそれに伴う学童クラブ等の対応について(2年2月28日、6月12日更新)|杉並区公式ホームページ

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次の図をご覧いただきたい。 ほかの政策オプション(選択肢)もあるが、主だったものをあげた。 安全、教育、福祉に関する価値だ(前回は自己実現の価値も入れたが、ややこしくなるので、ここでは省く)。 加えて、政策には予算コスト、費用が関係してくるので、その点も考慮して、比較表をつくった。 厚労省の専門家会議が提案しているように、3つの地域区分によっても評価、判断はちがってくるだろう。 b 休校(臨時休業)のみという選択肢は、たとえば、ゴールデンウィーク(GW)頃まで休校にする。 入学式、始業式は縮小したかたちで実施して、プリントなど課題を与えておく。 ただ、休校明けまでは、基本それっきりという運用だ(電話で状況確認くらいはするとしても)。 だが、おそらく、多くの子どもは、フォローもないなか、学習が続かない、深まらない。 もちろん、本人の意識や家庭環境などに応じて違ってくる。 また、福祉という観点では、欧米でも国内でも指摘されているように、休校が長引くなかで、虐待や家庭内暴力などが増える危険性もある。 「コロナパンデミックを虐待パンデミックにしたくない」という声もある()。 また、ウェブ会議などを通じて、教員が子どもたちの様子を確認したり、虐待やストレスに悩む子がいれば、そのSOSをキャッチできる余地はあるから、福祉上も b よりはマシだ。 ただし、小学校低学年などは保護者のサポートがないと、オンラインでの学習もできないことが多いので、家庭負担は残る。 c は 海外ではかなり実施されている。 たとえば、韓国政府は「4月9日に高校3年生と中学3年生の授業を始め、下旬からは小学校に広げる。 対象となる生徒は約540万人で、パソコンやタブレット端末がない低所得の家庭には学校や国が貸与する」という()。 ただし、いいことばかりではない。 家庭の状況や教師の力量により、遠隔授業も差が出てくるし、小学校低学年などはそもそもどこまで可能かという指摘もある。 先ほど入ったニュースでは、日本でも「政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めた」という()。 とてもありがたい話だと思うが、こうした家庭は自宅にパソコンやタブレットがないところも多いだろう(保護者のスマホはあっても、保護者が仕事で持っていくだろうし)。 日本は、欧米や韓国よりも、学校のICT環境の整備も、授業等でのICT活用も、各段に遅れているのだが、その弊害がここにも影響してきている。 また、 c は他の政策よりも、はるかにカネがかかる選択肢でもある。 これをコストとみるか、将来への投資とみるかは評価が分かれるところだが。 熊本市や岐阜県白川村の公立学校、あるいは一部の私立学校、国立附属学校等のように、既にタブレット等を大量に入れていた学校では、遠隔授業などが実施しやすい環境にあり、実施している例もある。 だが、ほかの地域では、児童生徒が使うデバイスもないから、予算と(配備までに)時間がかかる選択肢が c だ。 現状では、同じ義務教育とはいえ、地域間格差が歴然とある。 なお、高校生なら、スマホをもっている子も多いから、通信環境と通信料の心配はあるが、小中よりは、 c の選択肢は採りやすい。 たとえば、月曜と木曜は、小1、小3のみ登校などとすれば、ほかの学年の教室も使って、密集をかなり避けることができる。 この場合、学校での感染リスクは残るものの、通常の学校再開よりは低くなるだろうから、安全は〇とした(ぼくは感染症の専門家ではないので、断定はできないが。 ただし、週5日授業できていたのに、週1~2日とか月に1~2日の登校日、それもおそらく短時間しかできないから、教育上の効果は限定的だ。 文科省は4月1日にを改訂したが、そのなかで、休校となる場合でもこう述べている。 「各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに,生徒指導,児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から,児童生徒等や学校の実態に応じて登校日を適切に設定することも考えられること。 その際には,例えば,児童生徒等を分散させて登校させ,人が密集しない環境を確保する等,最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。 」 文科省が臨時休業ガイドラン(写真は筆者撮影) 以上のメリット、デメリットは、議論の交通整理に過ぎない。 各自治体の首長も教育委員会も、これら以外の要素や影響も含めて、非常に難しい決断を迫られていると思う。 難局に立ち向かっていただいている姿は本当にリスペクトしているが、一方で、気になることもある。 休校を決定したといった通知しか来ない。 緊急事態、災害時とはいえ、政策プロセスの透明性や説明責任、参加という観点から、十分なものだったかどうかは、検証されるべき課題だろう。 それを軽減する施策をあわせて考えられているだろうか。 たとえば、休校にした場合、子どもの学びや遊びの場の確保、SOS相談窓口の周知など。 ぜひ、こうした懸念、課題も含めて議論を深めてほしい。

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