コロナ家賃支援給付金。 家賃支援給付金について【新型コロナウイルス経済対策による家賃補助】

「新型コロナ」対策で、中小企業の家賃を2/3補助へ 世帯向けの「住居確保給付金」も対象を拡充

コロナ家賃支援給付金

資金相談特設サイト 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。 詳しくはこちらをご一読ください。 家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 詳しくは特設ページをご確認ください• 持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 詳しくは特設ページをご確認ください• 支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。 最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。 業種別支援策リーフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。 それぞれのリーフレットはこちらをご一読ください。 各支援策の問い合わせ先一覧• 新型コロナ対策サポートナビ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。 資金繰り支援一覧 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証の概要はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。 また、政府系金融機関と民間金融機関による融資・保証のメニューを一覧にしております。 こちらをご確認いただき、該当のメニューを支援策パンフレット及び以下の「資金繰り支援の内容」にてご確認ください。 (New! ) 以下のページから、事業者の皆さまそれぞれの状況に最も適当な資金繰り支援策を簡単に見つけることができます。 (New! ) 資金繰り支援の内容 その他、以下の資金繰り支援についてもご説明しております。 ・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証 ・セーフティネット貸付 ・新型コロナ特例リスケジュール• 在宅勤務の推進 通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容や支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 ご協力をお願いいたします。 テレワーク導入に関する費用 テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 新型コロナウイルス対策補助事業 マスク生産設備導入補助事業 感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。 生産性革命推進事業 生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「 通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「 特別枠」を設けました。 今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。 中小企業・小規模事業者向け相談窓口 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象としてを設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ) ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。 貿易保険による新型コロナウイルス対応策(NEXI) 「貿易保険」は日本企業が行う海外取引(輸出・投資・融資)の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。 新型コロナウイルス感染症拡大による損失を保険金の支払い対象としたり、貿易保険にかかる諸手続の期限を猶予しております。 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、輸出入手続に関する措置を下記のとおりまとめました。 下請等中小企業への配慮を求める親事業者への要請について 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体(約1,100団体)を通じ、親事業者に要請します。 新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aについて 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して、Q&Aを作成しました。 テナント家賃の支払いを支援する制度について テナント家賃の支払いに充てることのできる制度をご紹介します。 個人事業主・フリーランス支援 個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。 詳細についてはをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、就職・採用活動中の学生や内定者への配慮及び雇用維持等に関する適切な配慮について、関係団体に要請します。 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について 今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。 「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。 新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて 新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について 職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。 一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。 その他 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応 新型コロナウイルスの感染症に関連し、株主総会の開催(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。 遠隔健康相談事業の開始について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。 無料の窓口設置期間は、3月11日 水曜日 ~3月31日 火曜日 です。 都道府県、市町村など各自治体の支援策について 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。 国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するために国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限を延長する場合の取扱いについてお知らせします。 契約における押印の見直し 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式を実践するため、テレワーク推進の観点から、契約における押印の見直しに関する情報をまとめました。 他省庁関連ページ•

次の

(7月21日更新)福岡県家賃軽減支援金について

コロナ家賃支援給付金

個人が受けられる給付金、手当 ・ どんな支援?:すべての国民に 一律10万円を給付する制度です。 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象です。 申請方法:申請方法は、郵送とオンラインの2種類。 詳しくはを確認してください。 また、受給権者は、その人の属する世帯の世帯主です。 つまり、世帯主がまとめて申請する形となります。 (関連記事:) ・傷病手当金 どんな支援?:健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、 休業4日目以降の所得保障が行われます。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。 支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。 申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。 どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。 ・休業手当金 どんな支援?:企業から個人への手当てです。 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、 会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。 労働基準法で定められていますが、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が発令されており、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。 厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と。 厚労省は休業手当の対象となるケースとして、 「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。 相談窓口:「休業手当が出ない」「解雇された、雇い止めにあった」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設けている 「」に相談しましょう。 事業者が受けられる支援(雇用調整助成金、休業要請に応じた時の協力金、持続化給付金) ・ どんな支援?:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主に対し、雇用を維持してもらう目的で、休業手当の一部を国が助成する制度です。 支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されました。 たとえば、従来は売り上げや販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなどしています。 申請方法:から、条件や申請方法などを確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関する問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 (関連記事:) ・休業要請の「協力金」 どんな支援?:各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、 「協力金」を支給する制度です。 金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。 たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)のとしています。 申請方法:各都道府県の公式サイトに協力金の情報が掲載されています。 協力金制度があるか、確認するようにしましょう。 ・持続化給付金 どんな支援?:国から企業、個人事業主への給付金です。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、 売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます。 給付額は、原則、法人が200万円、個人事業者などが100万円。 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています) 申請方法:経済産業省が創設しますが、4月22日時点で、申請方法などの具体的な詳細は未確定です。 4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、を確認するようにしましょう。 電話での相談窓口は、0570-783183まで。 臨時休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援 ・ どんな支援?:事業主への助成制度です。 小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。 労働者は正規、非正規雇用を問いません。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。 また、申請期間は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 ・ どんな支援?:個人への助成制度です。 小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった 個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。 支給額は、就業できなかった日について、 1日あたり4100円。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 休業した人向けの「緊急小口資金」、失業した人向けの「総合支援資金」があります。 休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。 申請方法:住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。 市区町村名と、「緊急小口資金」または「総合支援資金」などでウェブ検索して、情報を確認してください。 多くの都道府県の公式サイトでも、市区町村の社協のリンク集などを掲載しています。 一般的な問い合わせは、コールセンター(0120ー46ー1999)でも受け付けています。 ・ どんな支援?:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した 中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少しているか、などが条件となります。 融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。 申請方法:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はにまとめられている。 申請方法などの詳細は。 ・社会保険料などの減免、納付猶予 どんな支援?:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められることがあります。 厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。 厚生年金保険料(問い合わせ先:) 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合) 所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:) 住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村) 電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者) ・住居確保給付金(家賃の支援) どんな支援?:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、 一定期間、家賃相当額が支給される制度です。 従来は職を失った人が対象でしたが、支給対象が拡充されます。 東京都特別区の目安で、支給額は単身世帯は5万3700円。 2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円です。 支給期間:原則3カ月 申請方法:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。 ・生活困窮者自立相談支援事業 どんな支援?:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。 就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。 問い合わせ先:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。 ・生活保護制度 どんな支援?:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。 年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。 申請方法:相談や申請は、住んでいる地域を所管するの生活保護担当で受け付けています。 全国のから確認できます。 都道府県など、自治体の支援制度も確認を そのほか、都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあります。 自分が住んでいる地域でどんな支援策があるのか、公式サイトにアクセスして確認するようにしましょう。

次の

家賃支援給付金の申請方法とは?家賃補助制度【コロナ対策】個人事業主/中小企業/事業主【経済産業省】

コロナ家賃支援給付金

Contents• 家賃支援給付金とは 家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とした制度のこと。 この家賃支援給付金とは、端的に言うと、コロナウイルスの影響で売上げが下がった会社や個人事業主の方に、その負担している家賃の一部を国が補給する制度のことです。 家賃支援給付金の支給対象は 家賃支援給付金の支給対象は、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、業種に関しては特に制限はされていません。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も支給対象になります。 また売上高については、次のいずれかを満たすことが家賃支援給付金の受給要件になります。 memo 2020年3月31日時に有効な賃貸借契約があり、家賃支援給付金の申請時点でも有効な賃貸借契約があることも必要です。 家賃支援給付金の給付額は 家賃支援給付金の給付額については法人と個人事業主でその上限額が異なります。 法人の場合 法人の場合は、6か月分の家賃支援給付金上限額は600万円です(1か月の上限は100万円)。 家賃 75万円以下の部分 75万円超の部分 給付率 3分の2 3分の1 家賃が75万円/月以下の場合には家賃支援給付金の給付率は3分の2ですので、月額家賃75万円だとすると1か月分の給付額は50万円です。 家賃が75万円を超える部分の給付率は3分の1です。 この点については次の例題で確認してみます。 個人事業主の場合 個人事業主の場合は、6か月分の家賃支援給付金上限額は300万円です(1か月の上限は50万円)。 家賃 375,000円以下の部分 375,000円超の部分 給付率 3分の2 3分の1 月額家賃が375,000円以下の場合には家賃支援給付金の給付率は3分の2ですので、月額家賃375,000円だとすると1か月分の給付額は25万円です。 月額家賃が375,000円を超える部分の給付率は3分の1です。 この点については次の例題で確認してみます。 2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)• 法人事業概況説明書の控え(両面)• 受信通知(1枚、etaxで申告しているとき)• 売上が減少した月・期間の売上台帳等• 賃貸借契約書の写し• 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類• 法人名義の通帳コピー 2019年分の確定申告書別表一の控え 2019年分の確定申告書別表一の控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日付・受付番号が必要です。 法人事業概況説明書(両面) 法人事業概況説明書は、前年同月または前年同期間で、売上が減少(例えば50%以上減少していること)していることを 審査側が 確認するために添付することになります。 法人事業概況説明書の裏面にある「月別の売上高等の状況」(下の事業概況説明書のサンプル参照)は必ず月別に記載しましょう。 月別に記載していないと、申請後に補正が必要になり、入金が遅れることになります。 受信通知 etaxで申告しているときに添付します。 税理士が申告を代理申請しているときには、受信通知が会社のお手元にあるはず。 ないときには顧問税理士から取得しましょう。 memo 賃貸借契約書がない場合や、契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合等には賃貸借契約等証明書を添付する必要があります。 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 振込明細書や賃貸人からの領収書、電子通帳などの画面の画像等が「直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類」にあたります。 支払い実績を証明する書類として、銀行通帳を提出するときには表紙の写しと支払い実績がわかる部分の写しが必要です(下のサンプル参照)。 口座名義人、振込先、振込日付、振込金額がハッキリとわかるようにスキャン等する必要があります。 法人名義の通帳コピー 法人名義の通帳は、通帳の表紙と表紙を開いた1ページ目と2ページ目の両方の画像等を添付する必要があります。 家賃支援給付金申請の必要書類:個人事業主編• 2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)• 青色申告決算書の控え(両面)• 受信通知(1枚、etaxで申告しているとき)• 売上が減少した月・期間の売上台帳等• 賃貸借契約書の写し• 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類• 申請者本人名義の通帳コピー• 本人確認書類 2019年分の確定申告書第一表の控え 2019年分の確定申告書第一表の控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日付・受付番号が必要です。 収受日付印等がないときには、納税証明書が必要になります。 青色申告決算書の控え(両面) 青色申告決算書の控えは、前年同月または前年同期間で、売上が減少(例えば50%以上減少していること)していることを(審査側が)確認するために添付します。 青色申告決算書の裏面にある「月別売上(収入)金額」(下ののサンプル赤枠の箇所)は必ず月別に記載しましょう。 受信通知 etaxで申告しているときに添付します。 税理士が確定申告の代理申請しているときには、受信通知が事業主のお手元にあるはず。 ないときには顧問税理士から取得しましょう。 注意 2019年分の確定申告書第一表の控えに、収受日付印の押印、または電子申告の日付・受付番号があるときには「受信通知」は不要です。 売上が減少した月・期間の売上台帳等 売上台帳等の例は次の通りです。 ・経理ソフトから抽出した売上データ ・エクセルなどで作成した売上のデータ ・手書きの売上台帳コピーなど 書類・データの名前が「売上台帳」でなくてもOKですが、確定申告の基礎となることが条件です。 賃貸借契約書の写し 賃貸借契約書の写しは、法人が提出する必要書類の解説と同様ですので省略します。 法人の必要書類の部分をご確認ください。 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 この支払い実績を証明する書類も法人が提出する必要書類の解説と同様ですので省略します。 申請者本人名義の通帳コピー 申請者本人名義の通帳は、通帳の表紙と表紙を開いた1ページ目と2ページ目の両方の画像等を添付する必要があります。 本人確認書類 本人を確認するものとして、運転免許証や個人番号カードなどを添付します。 memo 法人も個人事業主も添付書類の保存形式は、JPEG、JPG、PNG、PDFで保存し提出することになっています。 家賃支援給付金と自宅兼事務所 フリーランスや個人事業主の方など、自宅兼事務所としているときに家賃支援給付金が給付されるかどうかに関心のある方は多いはず。 このように考えている方にとって家賃支援給付金のやっかいなところは、給付が決定したときは物件オーナーに通知が届くという点でしょう。 通常の賃貸借契約書に、賃貸物件の「事務所利用可」という文言が入っているケースは少ないですので、自宅を事務所利用しているときには賃貸借契約を解約される可能性が残ります。 この点は事業主にとって気になるところ。 事務所利用可となっていない賃貸物件を事務所利用したときに、直ちに賃貸借契約が解除されることはないと思いますが、来客が非常に多いなど事務所利用することで賃貸人・賃借人の間の信頼関係が壊れたと考えられるときには契約解除となる可能性は残ります。 こうしたリスクを避けるために、家賃支援給付金の申請を躊躇する事業者もいらっしゃるはずです。

次の