市原ゴルフガーデン。 他人事ではないゴルフ練習場の鉄柱倒壊:【公式】データ・マックス NETIB

市原ゴルフガーデンの詳細[じゃらんゴルフ]

市原ゴルフガーデン

9月9日、台風15号の影響で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の金属製のポールやネットが倒れ、1人がけがをしたほか、周辺の住宅で屋根が壊れるなどの被害が出た。 ~経緯について~ 当初、ゴルフ練習場側は「費用の補償はする」と言っていたが、14日になってゴルフ練習場側から連絡があり、「自然災害で自分ところも被害者であり、鉄柱の撤去以外の補償は一切しない」と説明があったという。 26日、解体業者が住民向けの説明会を市原ゴルフガーデン近くの公民館で開催し、24世帯、51人が参加。 出席した住民によると、鉄塔の撤去作業に名乗りを上げたのは東京都江戸川区に本社がある大手解体業者の(株)フジムラ。 鉄柱が倒れた翌10日、同社の藤村一人代表取締役会長が、市原市に撤去の協力をしたいと手を挙げ調整を進めていたという。 フジムラの担当者は、「被害を受けた約40世帯から同意を得たうえで、2カ月かけて鉄塔を撤去する作業内容」などを説明し、「すでに準備はできている」と語ったという。 ところが、撤去作業の過程で新たな損傷が発生した場合に、「当社への責任を追及しないことをご同意ください」という文言が同意書に含まれていたため、出席者から「損害が出た場合は、どなたが補償することになるのでしょうか」「(ゴルフ練習場側の)オーナーや弁護士がいないなかで、29日までに返答するというのはちょっと不安」との声が相次いだという。 善意で手を挙げたフジムラの着工の見通しは不透明となっている。 今日の10月4日で倒壊から25日を迎えたが、いまだ鉄柱は撤去されず、住民は不安を抱えたままの生活を強いられているという。 鉄柱の倒壊原因をめぐって国土交通省は、「構造上の問題なのか、自然災害なのか」を調査中であり、千葉県も「調査結果を踏まえ対応策を検討する」としており、被害を受けた住民は今後も厳しい毎日が続くことになりそうだ。 ~他人事ではないゴルフ練習場~ 【写真2】放置されたままのサングーンの鉄塔(2019年10月3日撮影) 【写真2】は打席の左側を奥から撮った写真である。 高い方の鉄塔の左側に個人住宅があるのがわかる。 鉄塔が一本立ちになっており、強風を受ければいつ倒れるかわからない状況にある。 市原ゴルフガーデンは営業中であるものの、これまでの経営陣の応対を見ると経営は厳しいように見える。 サングリーンは自己破産しており、鉄塔が倒れて民家が被害を受けることも予想されるが、自己補修せざるを得ない状況にあるようだ。 全国各地にゴルフ練習場の鉄塔はたくさんあり、今後ゴルフ練習場側と鉄塔に接する住民とのトラブルは増えてくるのではないだろうか。 【(株)データ・マックス顧問 浜崎裕治】.

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台風でフェンス倒壊 撤去進まず 法的責任は 市原ゴルフガーデン

市原ゴルフガーデン

経緯 [ ] 事故の発生 [ ] 倒壊した鉄柱は、1973年頃のゴルフ練習場開業時に建設されたもの。 2014年に千葉県内で台風によるゴルフ練習場倒壊事故が起きた際、市原市は「市原ゴルフガーデン」の運営会社に対し、台風など強風が予測される場合は事前の安全点検やネットを下ろす対策を求めていた。 ゴルフ練習場運営会社は台風が近づく前に天井部のネットを下ろしたが、側面のネットは固定式のため下ろすことができなかった。 2019年9月9日未明、房総半島台風により千葉県では観測史上1位となるを記録した風により、ゴルフ練習場のネットを支える高さ約30メートルの鉄柱13本が約110メートルにわたって倒壊、近隣の住宅16軒が屋根を押しつぶされる等の甚大な被害を受け、20代の住民女性が重傷、生後3カ月の乳幼児が負傷した。 事故後の展開 [ ] 同年9月11日(事故2日後)に住民説明会が開かれ、当初「市原ゴルフガーデン」のオーナーは、修繕費や代等の全てを補償するとの意向を示した。 同年9月12日(事故3日後)、市原市はに基づき、ゴルフ練習場運営会社に対し、鉄柱の建築確認当時の状況・施工・管理についての報告を求めた。 また、と市原市は9月10日に現地調査を実施、コンクリートの基礎部分を固定するボルトの複数箇所破断等を確認した。 現地調査の結果次第では、オーナー側の設備管理責任が問われる可能性がある。 同年9月13日(事故4日後)、ゴルフ練習場側のが被災者住民の一部に対し「鉄柱の撤去はするが、なのでそれ以外の補償はしない。 各自がで対応してもらうことになる」と通告した(火災保険での補償は各戸の契約によって範囲が変わる)。 また住民からの「をかけてほしい」という要望に対し、ゴルフ練習場オーナーが「ご自分でやられて、後で領収書を持ってきてください」と発言し住民と対立した。 [ ] 同年9月19日、ゴルフ練習場側の弁護士の「火災保険で足りなかった分は補償する」との意向を不明瞭に感じた住民に対し、当該弁護士は「もし裁判に負けたら損することになりますが、大丈夫ですか?」と発言、住民との対立が深まった。 鉄柱撤去まで [ ] 「」も参照 同年9月26日に開催された被災者住民説明会で、東京都江戸川区の大手解体業者フジムラが倒れた鉄柱を無償で撤去する方針を示した。 被害のあった全世帯から同意を得た上で作業を始めるとしており、被害者の中には無償撤去と聞いて喜びの涙を流すものもあった。 フジムラは事故発生翌日の9月10日、「被災者住民を助けたい」と市原市とゴルフ練習場に連絡していたが 、被災後の混乱によりスムーズに連絡がつかず、9月14日に改めて市原市を通じて支援を申し入れ、ゴルフ練習場側がこれを受ける形で支援が決定した。 同社は10年前に地元の江戸川区と「災害時における重機機材及びオペレーターの供給に関する協定」を結び、区の大規模防災訓練に毎年参加し災害時の出動体制を整備している。 解体費用は概算で約4000万円かかるという。 同年10月10日に開催された被災者住民説明会では、フジムラが撤去作業中のに加入し、その保険料をゴルフ練習場側が支払う方針が示された。 説明会には住民56人が出席し撤去工事開始が決まった(10月15日に準備工事開始、10月28日に本体工事開始)。 当初は工事予定期間は2か月と見積もられていた。 同年10月12日午前6時40分ごろ、市原市は(台風19号)の接近に伴い、ゴルフ練習場の周辺住民108世帯258人にを出した。 これは房総半島台風で倒壊しなかったゴルフ練習場東南側の約20本の鉄柱(高さ30~40メートル)が倒壊する危険への対応であった。 同年10月15日に鉄柱撤去の準備工事が開始され、10月28日に本工事が始まった。 当初の撤去方法を変更したことにより作業効率が上がり、12月中旬の完了予定から大幅に期間が短くなり、11月13日に全ての鉄柱が撤去された。 裁判外紛争解決手続 [ ] 同年10月下旬、ゴルフ練習場オーナーは当初の代理人弁護士を解任、2016年のでの補償対応の経験もある秋野卓生弁護士を代理人とした。 秋野弁護士は、災害ADR()利用を提案した。 同年11月8日に開催された被災者住民説明会では、ゴルフ練習場側は補償に応じる意向を表明した。 千葉県弁護士会紛争解決支援センターが運用開始した災害ADR (千葉県弁護士会では房総半島台風、東日本台風、による災害トラブルでの弁護士手数料を減免)を活用しての解決に向け、ゴルフ練習場側オーナーが弁護士を通じて同センターに申し立てた。 オーナー側弁護士は「自然災害ということはいったん棚に上げて、補償の話をしましょう」「災害ADRで補償請求できます」「年内にも決着をつけたい」と発言、補償を迅速に進めたい意向を伝えた。 同年11月24日、ゴルフ場オーナーと秋野代理人はので記者会見を開き、ゴルフ練習場の土地を売却して住民への補償費に充てる方針を明らかにした。 オーナーは「収入もなくなるが、(土地売却が)一番責任を取る方法」と話し、秋野代理人は住民の多くから「練習場が今後も残ると鉄柱倒壊の不安がある」との声があったことを話した。 ゴルフ練習場側は当初「事業譲渡による資金捻出」を検討したが、更地にした上での土地売却を決め、株式会社フジムラに練習場解体を依頼して有償での工事を前提に早期着工の約束を取り付けた。 更地にした後に買い手を募り、価格の見通しが立った段階で補償可能額を住民に提示予定との方針が示された。 脚注 [ ] []• 読売新聞. 2019年12月7日閲覧。 デイリー新潮. 2019年12月7日閲覧。 [ ]• 2019年12月7日閲覧。 、2019年9月26日朝刊、2020年1月23日閲覧。 産経新聞. 2019年12月7日閲覧。 日刊スポーツ. 2019年12月7日閲覧。 産経新聞. 2019年12月7日閲覧。 千葉日報. 2019年12月7日閲覧。 時事通信. 2019年12月7日閲覧。 毎日新聞. 2019年12月7日閲覧。 千葉日報. 2019年12月7日閲覧。 日本経済新聞. 2019年12月7日閲覧。 千葉日報. 2019年12月7日閲覧。 千葉県弁護士会公式サイト• 日刊スポーツ. 2019年12月7日閲覧。 関連項目 [ ]• - 鉄柱撤去の無償支援を行った解体業者• ADR.

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「市原ゴルフガーデン」(市原市

市原ゴルフガーデン

5月26日発売の週刊パーゴルフ本誌でも詳報しているが、台風15号被害の象徴のような存在であった市原ゴルフガーデン(千葉県)が解体作業を終え更地になった。 しかし、鉄柱倒壊の被害者である近隣住民たちが心の平安を取り戻すにはまだまだ問題が山積している。 取材/文・小川朗(日本ゴルフジャーナリスト協会会長) 写真・鈴木健夫、清流舎 5月19日。 千葉のゴルフ練習場、市原ゴルフガーデンの鉄柱倒壊事故の被害者である坂本高志さんの背後には3450坪もの、広大な更地が広がっていた。 昨年の9月9日、房総半島を襲った台風19号による、同練習場の鉄柱倒壊事故から8カ月あまり。 昨年秋から始まった補償交渉は今、どうなっているのか。 現在の心境を、坂本さんに聞いた。 瞬間最大風速57. 5メートル。 暴風が水を含んだネットを引っ張り、30~41メートルの高さがある鉄塔13本を約140メートルに渡り倒壊させた。 被害は27世帯に及び、大けがを負った被害者もいる。 坂本さんの自宅にも鉄柱が2階の屋根を真っ二つに押しつぶす形で倒れ込んだ。 現在、その自宅の解体作業も終了。 すべて更地に戻された。 それにしても、被害者の人々にとって、この8か月はあまりに長かった。 坂本さんが、この間たえず訴え続けてきたことがある。 「こんなことが2度と起きないようにしたいと。 私たちのような被害者を再び出さないために、倒壊の原因を究明して明らかにしてほしい」(以下、カッコ内コメントは坂本さん) しかしその訴えは、補償問題を叫ぶ声にかき消された。 台風から数日後、被害者側がオーナーの渡邉陽子さんとの会談を要請。 練習場のクラブハウス内で話し合った。 この時、渡邉さんは補償に前向きだったが、数日後に事態は急転。 「新任の弁護士が『自然災害だから(被害者)それぞれの火災保険でお願いしたい』と言い出した」(被害者の一人) 「あの当時は、先が見えない状態ということで、バタバタしたところもあった。 私自身も、最初の1週間程度は取材拒否を貫いていました。 被害のひどい私の家に出入りしている姿を見れば、取材したい気持ちを持つのも当然でしょうが、すべてお断りしていました」 オーナー側弁護士の「誠意なき対応」がマスコミに流れ、渡邉オーナーに対する批判が集中した。 そこに解体業者の㈱フジムラが無償で撤去工事を行うと名乗りを挙げ世間の称賛を浴びるが、住民との最初の話し合いに弁護士とオーナーは同席せず。 これが不信感を呼ぶ。 一方で、フジムラ側との話し合いもスローダウン。 被害者たちは行政側のサポート(4人家族で7万円、5人家族以上で10万円)はあるものの、仮住まいで不自由な生活をせざるを得なくなっていた。 「あんなことが起こらなければ、普通に生活を続けられていたはず。 それを金額に換算することは難しいですよね。 あの日、私は夜勤のため、車も職場に乗って行っていたし、ガソリンも満タンにしていたから、その点は避難生活を送るうえで助かった。 でも車の上に鉄柱が倒れてきた方もいる。 まず車を探さなければならない方が、たくさんいたんです。 レンタカーだったり、中古車だったり…。 ガソリンスタンドも長蛇の列。 いろんな意味で、皆さん大変でした」 その後の話し合いにオーナーと弁護士が同席したことで、ようやく鉄柱の撤去が行われることとなった。 11月13日に撤去工事が無事終了。 オーナー側は練習場の廃業を決断。 更地にして転売し、売却で得た金額の中から、被害者への補償に充当する方針も決定した。 何かとトラブルの元凶だった最初の弁護士が解任されたことで、事態は正常な軌道に乗ったと思われた。 しかしこの後もトラブルは相次ぐことになる。 引き継いだ新任弁護士が災害ADRによる保証手続きを進めたが、引き続き練習場を更地にする工事を請け負ったフジムラが苦労する。 以前に埋設されていた杭を抜く作業が難航し、2カ月も工期が延びてしまった。 5月2日、ようやく工事が終了。 約3450坪のきれいな更地が引き渡された。 「きれいになりましたね。 ただ、ここまでされてしまうと、原因究明も言い出しづらくなる。 ネットなどでも、今回のことを裁判にしてほしい、との意見があります。 でも裁判にはお金もかかるし、時間もかかる。 なかなかそうは行きませんよね……」 だが日本中には住宅街にゴルフ場や練習場が隣接し、ネットや鉄柱がそびえ立っている風景は至るところで見られる。 市原以上の暴風が吹き荒れないという保証はどこにもない。 ネットの昇降設備がなかったり、鉄柱の補強が必要な場所は早急に安全対策を講じる必要もある。 それはJGA(日本ゴルフ協会)、JGRA(全日本ゴルフ練習場連盟)だけでなく、ゴルフ業界が一体となって取り組むべきテーマだろう。 更地にされた練習場跡地は不動産業者などにも魅力的。 すでに複数社が手を挙げていたが、ここに来てさらに困った問題が浮上してきた。 土地売却の前提として取得しなければならない境界確認の取り付けにあたり、隣地所有者との話し合いが難航。 確定測量が出来ないため、土地売買契約の手続きに移行できなくなっているというのだ。 隣地所有者が「筆界特定制度」を選択したことで、少なくとも半年以上はかかる。 すでに8カ月も仮住まいを余儀なくされている被害者が元の生活に戻る日が、さらに先送りされるという事だ。 キーワード:.

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