日鉄興和不動産 有価証券報告書。 日鉄興和不動産 訂正有価証券届出書(通常方式) 2019年04月01日提出

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住宅事業における個人情報のお取扱いについて (個人情報取扱事業者)三井不動産レジデンシャル株式会社 (個人情報取扱事業者)三菱地所レジデンス株式会社 (個人情報取扱事業者)野村不動産株式会社 (個人情報取扱事業者)住友不動産株式会社 (個人情報取扱事業者)住友商事株式会社 (個人情報取扱事業者)東急不動産株式会社 (個人情報取扱事業者)東京建物株式会社 (個人情報取扱事業者)NTT都市開発株式会社 (個人情報取扱事業者)日鉄興和不動産株式会社 (個人情報取扱事業者)大和ハウス工業株式会社 (個人情報取扱事業者)住商建物株式会社 お客様の個人情報につきましては、本マンションの販売のために、各事業主・販売代理会社が共同して利用させていただきます。 なお、本マンションの契約申込の有無が確定した後は、各社個別の目的にて利用させていただきます。 2 共同利用者の範囲 三井不動産レジデンシャル株式会牡、三菱地所レジデンス株式会社、野村不動産株式会社、住友不動産株式会社、住友商事株式会社、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、NTT都市開発株式会社、日鉄興和不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、住商建物株式会社の11社 3 共同利用する個人情報の項目 お名前、ご住所、電話番号等、上記の利用目的に必要な範囲の個人情報の項目。 2.個人情報の提供 お客様の個人情報は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、以下の相手先等に対して、書面・郵便物・電話・電子メール等で提供されることがあります。 2 提供される個人情報の項目 お名前、ご住所、電話番号等、上記の利用目的に必要な範囲の個人情報の項目。 3 ご本人からお申し出いただくことにより、相手先への提供は停止いたします。 3.お問合せ窓口(本マンションの契約申込の有無が確定される前) 本マンション販売に係るお客様の個人情報についての訂正・利用停止等および開示のご請求、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口にご連絡ください。 郵便物・電子メール・電話等による営業活動、顧客動向分析および商品・サービス開発等の調査分析、取り扱い不動産における火災保険等の媒介代理事業を含みます。 2 インテリア・住宅設備機器、リフォームおよびメンテナンス、住替え、花卉(花・観賞用植物・園芸)、商業施設、ホテル、リゾート等の生活・住環境・レジャーに関連する商品・サービス等、三井不動産グループ会社の取り扱う商品・サービスのご紹介のため。 3 上記 1 および 2 の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者に提供するため。 2.個人情報の第三者提供について 1 取得した個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、「1.個人情報の利用目的について」の 3 で述べている利用目的の達成に必要な範囲で、住宅事業の共同事業者、事業主、販売業務の委託先、提携先、当社子会社、三井不動産グループ会社等の第三者に提供いたします。 2 提供する個人情報は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、物件情報、図面情報、その他利用目的達成のために必要な範囲の項目になります。 3 第三者への提供方法は、書面、郵便物、電話、FAX、ウェブ、電子メール、電子媒体、広告媒体等を用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化する等必要な措置を講じて受け渡しを行います。 4 ご本人からのお申し出により、第三者への提供を停止いたします。 <販売提携(代理)>住商建物株式会社 個人情報の取扱いページ.

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【平均年収836万円】日鉄ソリューションズの給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

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日鉄興和不動産及び第一生命保険の2社は、「REIT事業に係る協定書」において、本投資法人による資産運用に向けた協力と本資産運用会社への役職員の出向等を含む協力体制の構築等につき合意しています。 かかる合意を基礎として、資産運用会社は、不動産と金融それぞれに強みを持つスポンサー企業より出資を受けるとともに、「資産運用会社への人材供給」、「物件の取得」、「パイプラインサポート機能及びウェアハウジング機能の提供」、「金融系スポンサー企業のノウハウを活用したファイナンス」並びに、「経済・金利・為替動向等のマクロ経済等のリサーチ機能の提供」など、スポンサー企業の業務・ノウハウ等に応じて様々なバックアップを受ける体制となっています。 オフィスビルの開発・投資・運用等に実績を持つコアスポンサー ポートフォリオの90%以上をオフィスビルに投資 用途 (注1) ポートフォリオに占める投資比率 (注2) オフィスビル 90%以上 その他(商業施設・住宅等) 10%以下• 各不動産関連資産全体における賃貸可能面積の過半を占める用途に基づき、いずれの用途に属するかを決定するものとし、当該不動産関連資産の取得価格の全額をもって、決定された用途別の取得価格に算入するものとします。 ポートフォリオ全体の取得価格の総額に占めるそれぞれの用途に属する不動産関連資産の取得価格の総額の割合をいいます。 但し、経済情勢、不動産市況及び固有の物件にかかる諸要因等により、本投資法人が保有する不動産関連資産にかかる用途別投資比率が短期的に上記の比率と整合しない場合があります。 投資対象地域 東京都心6区を中心とした大都市圏が投資対象地域 投資対象地域 ポートフォリオに 占める投資比率 (注2) コアエリア 80%以上 エリアI 東京都心6区 (千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区) コアエリアの 50%以上 エリアII 大阪市中心部、名古屋市中心部、福岡市中心部 (注1) コアエリアの 50%以下 エリアIII エリアIを除く東京都及び東京周辺地域 コアエリアの 50%以下 エリアIV エリア IIを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等 20%以下 商業施設・住宅等 商業施設 投資判断時点において人口100万人以上の都市の中心街に所在する不動産 住居 東京都内に所在する不動産• 大阪市中心部とは大阪駅(JR)、梅田駅(阪急電鉄、阪神電鉄、大阪メトロ)、淀屋橋駅(大阪メトロ)、本町駅(大阪メトロ)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、名古屋市中心部とは名古屋駅(JR、名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)、伏見駅(名古屋市営地下鉄)、栄駅(名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、福岡市中心部とは博多駅(JR、福岡市営地下鉄)、天神駅(福岡市営地下鉄)、西鉄福岡駅(西日本鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、それぞれ指すものとします。 但し、これらは行政区画とは必ずしも一致するものではありません。 ポートフォリオ全体の取得価格の総額に占めるそれぞれのエリアに属する不動産関連資産の取得価格の総額の割合をいいます。 なお、経済情勢、不動産市況及び固有の物件にかかる諸要因等により、本投資法人が保有する不動産関連資産にかかる投資対象地域が短期的に上記の比率と整合しない場合があり得ます。 具体的投資基準 立地特性及び関連する不動産市場動向等を十分に把握し、投資対象不動産の規模、仕様、収益性や、保有リスク等を総合的に分析・検討した上で投資判断を行います。 また、取得後は、資産価値及び競争力の維持・向上のための、継続的かつ効果的な設備投資、収益拡大のための諸施策及びコスト削減策を実施し、競争力の強化を図っていきます。 項目 選定基準 規模 原則として延床面積約1,000坪以上、基準階の専有面積約100坪以上であること 耐震性 新耐震基準又はそれと同等水準以上の耐震性能を有していること 収益性 将来にわたり安定した収益が見込めること テナント構成 テナント信用力、賃貸借契約の条件、代替性等を総合的に勘案すること 環境関係 以下の内容を検討して決定する• アスベスト、フロン及びPCB等の有害物質の有無及び管理状況• 個々の運用資産の売却は、ポートフォリオの構成、中長期的な不動産市況、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性・安定性並びに不動産の劣化又は陳腐化に対する資本的支出額等の見込みを考慮の上、業績に与える影響等も勘案しつつ、総合的に判断します。 開発案件への取組み 本投資法人は、既に稼働中の物件に限らず、投資機会を厳選し、開発案件も取り組むものとします。 但し、開発案件は、竣工後のテナント確保が十分可能と判断されることを確認するなどリスクを極小化するとともに、完工・引渡しリスク、開発リスク等の低減を図った上で、取得することとします。 そのため、必要に応じ、金融・不動産に精通するスポンサー企業のノウハウを用い、不動産市場で利用可能な様々な金融手法・最新の投資技術を活用することも併せて検討します。 物件調査(デューディリジェンス)基準 物件の取得に当たっては、外部専門家によって作成された不動産鑑定評価書、価格調査書、建物状況調査報告書、地震リスク調査報告書、マーケット・レポートその他の各種レポート等を精査した上で、その投資方針及び物件選定基準への適合性を判断します。 さらに当該不動産等に法令違反等の重大な問題がないかを把握することとします。 また、耐震性能と地震リスクの診断・調査を全ての物件取得の際に実施することとします。 (詳細は、有価証券報告書「第一部 ファンド情報、第一 ファンドの状況 2 投資方針」をご覧ください。

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日鉄興和不動産 有価証券報告書

有価証券報告書-第67期 平成30年4月1日-平成31年3月31日 提出日: 提出者: カテゴリ: EDINET提出書類 日鉄興和不動産株式会社 E11467 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2019年6月21日 【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 【会社名】 日鉄興和不動産株式会社 【英訳名】 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO. , LTD. 29 360,835. 05 403,198. 20 450,352. 33 505,560. 14 1株当たり純資産額 (円) 55,348. 40 53,111. 25 43,726. 06 39,129. 11 59,869. 92 1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり (円) - - - - - 当期純利益 (%) 20. 1 19. 4 20. 1 19. 9 20. 4 自己資本比率 (%) 16. 4 14. 4 11. 3 9. 2 12. 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。 4 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。 )は、( )に年間 の平均人員を外数で記載しております。 5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計 年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ て適用した後の指標等となっております。 6 第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限 責任監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の連結財務諸表については、同法に基づく 監査を受けておりません。 31 343,199. 63 381,454. 27 426,850. 98 475,117. 25 1株当たり純資産額 1株当たり配当額 (円) 5,000 5,500 6,000 6,000 7,000 普通株式 (円) 272,000 268,400 - - - 第一種優先株式 (円) 302,000 - - - - 第二種優先株式 (円) 5,000 5,500 6,000 6,000 7,000 甲種類株式 (うち1株当たり中間配 (円) - - - - - 当額) (円) 52,711. 81 48,429. 03 41,682. 64 37,882. 77 52,625. 24 1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり (円) - - - - - 当期純利益 (%) 21. 4 20. 5 20. 8 20. 8 21. 0 自己資本比率 (%) 16. 2 13. 7 11. 3 9. 4 11. 7 自己資本利益率 (倍) - - - - - 株価収益率 (%) 9. 5 11. 4 14. 4 15. 8 13. 3 配当性向 487 476 484 497 497 従業員数 (人) (外、平均臨時雇用者数) 30 21 20 26 27 (%) - - - - - 株主総利回り (比較指標:-) (%) - - - - - (円) - - - - - 最高株価 (円) - - - - - 最低株価 (注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。 4 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時 雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。 )は、( )内に年間の平均人員を外数で記載して おります。 5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をして おりません。 6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度 の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し た後の指標等となっております。 1960年代以降、本格的にビル賃 貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。 2012年10月、興和 不動産(株)と(株)新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産(株)を創立し、総合デベロッパーと して一層の経営基盤の強化を図りました。 (下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産 (株)と(株)新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。 その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸 オフィスビルについては、都心のプライムエリア(千代田区・中央区・港区)を中心に、大規模 都市開発「インターシティ」シリーズ、大規模オフィスビル同等のスペックを有する中規模ハイ グレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とする優良なビルの開発・賃貸を行っており ます。 賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」シリーズを事業展開しておりま す。 また、「LOGIFRONT」のブランドで物流施設の開発・賃貸を行っております。 不動産販売事業……マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲 「リビオ」シリーズを代表とするマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マ ンション建替え、等価交換(地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等 の建物の一部を交換する方法)等の都市再生分野にも取り組んでおります。 フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理 みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金(現 日本製鉄)グループのネットワーク並びに 当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほ か、オフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。 事業系統図 (注) 1 当社 は、2019年4月1日に日鉄興和不動産㈱に社名変更しております。 2 日鉄住金保険サービス㈱ は、2019年4月1日に日鉄保険サービス㈱に社名変更しております。 0 ティーズ㈱ 港区 警備等の総合ビル 役員の兼任:4人 メンテナンス マンション各種施 東京都 不動産の運営管理委託 ㈱日鉄コミュニティ 100 設及びビル各種施 100. 0 千代田区 役員の兼任:4人 設の管理・運営 不動産証券化プロ 東京都 興和不動産投資顧問㈱ 200 セス全般における 100. 0 役員の兼任:1人 港区 サービス 赤坂インターシ 不動産の運営管理委託 赤坂インターシティマネ 東京都 10 ティAIRの管 100. 0 債務の保証 ジメント㈱ 港区 理・運営 役員の兼任:2人 85. 0 品川インターシティマネ 東京都 品川インターシ 不動産の運営管理委託 10 うち間接所有 ジメント㈱ 港区 ティの管理・運営 役員の兼任:2人 10. 0 43. 97 東京都 品川熱供給㈱ 498 熱源供給 うち間接所有 役員の兼任:1人 港区 4. 95 ジャパンエクセレ ジャパンエクセレントア 東京都 450 ント投資法人の資 54. 0 役員の兼任:1人 セットマネジメント㈱ 港区 産運用 東京都 福利厚生施設等の ㈱テェイスト・ライフ 80 85. 0 役員の兼任:2人 中央区 管理・運営 不動産の賃借 東京都 番町会館㈱ 10 不動産賃貸 100. 0 資金援助 港区 役員の兼任:1人 ㈱豊の国エヌエス・マネ 大分県 不動産の賃借 87 不動産賃貸 70. 0 ジメント 大分市 役員の兼任:3人 東京都 ㈱ティー・エイチ・エス 1 0 不動産賃貸 49. 0 役員の兼任:3人 千代田区 赤坂インターシ 赤坂一丁目再開発特定目 東京都 24,400 ティAIRの開 〔100. 0〕 - 的会社 港区 発・賃貸 合同会社カクタスを営業 東京都 6,021 不動産賃貸 〔100. 0〕 不動産の賃借 者とする匿名組合 港区 赤坂二丁目合同会社を営 東京都 5,549 不動産賃貸 〔100. 0〕 不動産の賃借 業者とする匿名組合 港区 南麻布三丁目有限会社を 東京都 2,181 不動産賃貸 〔100. 0〕 不動産の賃借 営業者とする匿名組合 港区 有限会社広畑大津キャピ 東京都 タルを営業者とする匿名 992 不動産賃貸 〔100. 0〕 不動産の賃貸 港区 組合 有限会社芝浦キャナル開 東京都 発を営業者とする匿名組 1,227 不動産賃貸 〔100. 0〕 - 港区 合 有限会社芝浦アイラン 東京都 ド・アパートメントを営 667 不動産賃貸 〔100. 0〕 - 港区 業者とする匿名組合 合同会社松戸A02を営業 東京都 3,160 不動産賃貸 〔100. 百万米ドル シンガポー 不動産賃貸 100. 0 役員の兼任:2人 21 ル共和国 Ltd. NSKRE Residence 百万米ドル ミャンマー 不動産賃貸 98. 0 役員の兼任:2人 20 Myanmar Co. , Ltd. 連邦共和国 (持分法適用関連会社) 千葉市 幕張テクノガーデ ㈱幕張テクノガーデン 1,500 31. 7 役員の兼任:2 人 美浜区 ンの賃貸・管理 東京都 日鉄住金保険サービス㈱ 334 損害保険代理 49. 5 役員の兼任: 2 人 千代田区 都市計画・都市開 発、建築デザイ 東京都 ㈱日本設計 100 ン・構造設計及び 49. 5 役員の兼任: 1 人 新宿区 環境デザイン・設 備設計 東京都 ㈱アーバンセキュリティ 100 警備 48. 6 役員の兼任: 1 人 新宿区 (注)1 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。 2 上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 3 日鉄住金保険サービス㈱は、 2019年4月1日に 日鉄保険サービス㈱ に社名変更しております。 資本金又は 議決権の被所有割合 名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容 (%) (百万円) (その他の関係会社) 東京都 鉄鋼製品の製造・ 新日鐵住金㈱ 419,524 20. 0 不動産の賃貸借 千代田区 販売等 (注)1 新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。 2 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に社名変更しております。 )であります。 2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。 )は、( )内に年間の平均人員を外数で記載 しております。 3 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記 載しております。 2)提出会社の状況 2019年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 497 27) 44. 8 13. 9 8,648 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産賃貸 157 9 不動産販売 155 7 フィー 108 7 全社(共通) 77 4 合計 497 27 (注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。 )は、( )内に年間の平均人員を外数で記載 しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記 載しております。 3)労働組合の状況 当社の労働組合は、新日鉄興和不動産労働組合(現 日鉄興和不動産労働組合)と称し、会社と組合との間に特 記すべき事項はありません。 なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。 1)経営の基本方針 当社は「人と向き合い、街をつくる。 」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、 「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全 社一丸となって取組んでおります。 こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図る ことにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復基調が継続すると期待されるものの、米中の貿易摩擦等に 起因するグローバルな景気減速とこれに伴う企業業績の下振れ懸念や本年10月に予定されている消費税率の引上 げの影響等に留意が必要と認識しております。 不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、企業の旺盛なオフィス需要を背 景に空室率は引き続き低位に推移する一方、企業業績の悪化懸念に加えて、今後都心部を中心に計画されている 大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向に注視していく必要があります。 マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続して きましたが、用地価格や建築費の高騰による分譲価格の高止まり感等から、足許は契約率の低下傾向が見られ、 今後の消費税率引き上げの影響や金利情勢等には一層の留意が必要と考えております。 このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動 産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいりま す。 オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェ クトの推進による外部成長に加え、テナントRM(リレーションシップマネジメント)等の営業力強化による内部 成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供 等により、中核2事業の更なる業容拡大を図ってまいります。 また、新たな成長分野への事業展開としては、物 流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ミャンマーでのサービスア パートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。 2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり ます。 1)国内外経済情勢 当社グループの事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。 特に不動産賃貸事業について は国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や消費動向の影響を受けやすく、これらの悪化により 不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の増加等、不動産販売事業については販売戸数の減少等を通じて 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2)国内不動産市況 不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料 水準の低下等のリスクがあります。 また、不動産販売事業については、用地仕入価格の上昇、建築コスト上昇等 を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。 これら国内 不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値 の下落は、たな卸資産または賃貸不動産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状況が悪化する可能性があ ります。 3)金融機関からの借入依存 2019年3月末の有利子負債残高は5,519億円で、殆どが金融機関からの借入となっております。 従いまして、 金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。 従いまして、金利上昇に伴う業績への 影響は短期的には限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみた場合の支 払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 5)各種法規制の変更 当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各 自治体の条例等による規制、あるいは税制について、今後、改廃、または新たな法令、規制等の制定により、当 社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 6)株価の変動 当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式 発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発 生し、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 7)天災、人災等について 地震、風水害、疫病等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合には、保有 資産の毀損等により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と いう。 )の状況の概要は次のとおりであります。 1%)、営業利益256億円(同+18. 9%)、経 常利益215億円(同+25. 5%)、親会社株主に帰属する当期純利益208億円(同+53. 0%)となりました。 好調な 不動産市況を背景に、引き続きオフィスビルの高稼働等に伴う収益拡大等を背景に不動産賃貸が堅調に推移した ことに加え、不動産販売におけるマンション分譲の供給増による収益拡大、フィーにおけるオフィスビル等の管 理・運営業務での収益拡大等により、全体としては増収増益となりました。 イ.不動産賃貸 不動産賃貸につきましては、オフィスビルの館内増床ニーズの取込み、新規リーシングの強化等により、 高い稼働率 都心3区でのオフィスビル期末稼働率98. 9% を維持しました。 また、前連結会計年度に開業し た「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」のフリーレント期間終了に加えて、既存テナントとのRM (リレーションシップマネジメント)の強化による着実な賃料増額更改を果たすと共に、集中購買などの取 組み等、運営コストの削減にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の不動産賃貸の営業収 益は573億円(対前期+10. 0%)、営業利益は159億円(同+13. 0%)を計上しました。 賃貸床面積・空室率(都心3区オフィス・商業ビル) 区分 前期 当期 賃貸床面積 413,561㎡ 440,764㎡ 空室率 3. 1% 1. 1% (注)1.都心3区とは、千代田区、中央区、港区を指しております。 2.空室率は、期末時点の数値であります。 ロ.不動産販売 不動産販売につきましては、「グランリビオ ザ・レジデンス(東京都文京区)」、マンション建替 え事業の「エアヒルズ藤沢(神奈川県藤沢市)」が竣工する等、当社の強みである再開発・マンション建 替え分野に着実に取り組みつつ、用地取得に精力的に取り組んだ結果、マンション供給戸数は大幅に増加 いたしました(前連結会計年度692戸・当連結会計年度1,272戸、対前年度比83%増)。 その結果、当連結会 計年度の不動産販売の営業収益は704億円(対前期+36. 2%)、営業利益は110億円(同+14. 2%)を計上し ました。 売上計上戸数 区分 前期 当期 増減 マンション 692 1,272 580 戸建・宅地 98 175 77 (注) 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。 その結果、当連結会計年度のフィーの営業収益は345億円(対前期+10. 5%)、営業利益は35億円 (同+16. 3%)を計上しました。 期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う 有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。 期末純資産残高については、前期末比 203億円増加の1,790億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 これは、たな 卸資産の増加額313億円、売上債権の増加額43億円、仕入債務の減少額48億円等の資金減少があった一方、税金 等調整前当期純利益232億円、減価償却費80億円、預り敷金及び保証金の増加額58億円等の資金増加があったこ とによるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、309億円の資金減少(前期比+90億円)となりました。 これは、有形 固定資産の取得307億円等の資金減少によるものであります。 これは、長期 借入金の返済950億円等があった一方、長期借入金1,256億円の調達、社債発行による74億円の調達等を実施した ことによるものであります。 2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり ます。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見 積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 1%) 、営業利益 256億円 (同+18. 9%) 、経常利益 215億円(同+25. 5%) 、親会社株主に帰属する当期純利益 208億円(同+53. 0%) となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は、 期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売 用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。 期末負債残高については6,824億 円となり、資産増に伴う 有利子負債296億円の増加 等により前期末から550億円増加しております。 期末純資産 残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。 当面は財務構成にも留意し、持続的成長の ための投資を行ってまい ります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業(東京都港区)」及び「みなとみらい 21中央地区53街区(横浜市西区)」等の大規模プロジェクトの着実な推進等、開発力の強化を図りつつ、一層 の収益基盤の増強に努めてまいります。 不動産販売セグメントについては、地価・建築費が依然として高止まっている環境下 、将来に結実する案件 の積上げに注力しており、2019年度以降の一層の供給拡大・収益寄与が期待されます。 引き続き、社会構造・ ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、更なる業容拡大を図ってまいり ます。 フィーセグメントについては、オフィスビルやマンション等における管理運営業務の拡充に努めるととも に、みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金(現 日本製鉄)グループのネットワーク並びに当社が築 いてきた顧客ネットワークを最大限に活用し、事業法人・金融法人等の保有資産の有効活用や処分等、不動産 ニーズを発掘してまいります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動 産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金であります。 これらの資金需要につきまして は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応し ていくこととしております。 4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 5【研究開発活動】 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。 2 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産(建設仮勘定 及びリース資産を含む)の合計を表示しております。 なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を 行っておりません。 Ltd. (注)1 当社は単元株制度を採用 甲種類株式 108,699 108,699 非上場 しておりません。 (注)1、2 計 347,838 347,838 - - (注)1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。 2 甲種類株式の内容は次のとおりであります。 1)議決権条項 甲種類株式を有する株主(以下「甲種類株主」という。 )は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主 総会において議決権を有しない。 ) を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登 録株式質権者(以下「甲種類登録株式質権者」という。 )に対して、次に定めるところに従って、剰余 金の配当を行う。 イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類 当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。 ロ 甲種類株式1株につき交付する配当財産の価額 当該普通株式配当において普通株式1株につき交付する配当財産の価額と同額とする。 ハ 優先順位 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に 対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。 3)残余財産の分配 当会社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めると ころに従って、残余財産の分配を行う。 以下、 4 において同じ とする。 )が5分の1を下回る場合には、当会社に対して、甲種類株式を取得することを請求すること ができる。 ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しない ものとする。 5)種類株主総会の決議 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除 き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。 6)種類株主総会の決議が必要な事項 上記 5 にかかわらず、当会社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当会社 の株主総会の決議の時点で、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数 に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が3分の1を超える場合、当会社の株 主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。 以下同じ。 )が3分の1以下となるものに限る。 ) 甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数 + 甲種類株主の有する新株予約権(行使期間の初日が到来していないも のを除く。 )の目的である普通株式の総数 甲種類株主株式等所有比率= 当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。 ) の総数 + 当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時 点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により 計算する。 )で除して得た数(その数に1に満たない端数があるとき は、これを切り捨てるものとする。 ) + 当会社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数 会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注) - 第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数 純資産額 (注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の 決議の日」を算定基準日として計算する。 8)株主との合意による取得 当会社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができ る。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 2 自己株式(第二種優先株式915株)の消却による減少であります。 3 自己株式(第一種優先株式400株)の消却による減少であります。 84 14. 92 63. 24 - - - 100. 00 - - - 100. 2019年3月31日現在 発行済株式(自己 所有株式数 株式を除く。 )の 氏名又は名称 住所 (株) 総数に対する所有 株式数の割合 % 新日鐵住金(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 156,527 45. 00 第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 4. 91 日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 4. 67 ユニゾホールディングス(株) 東京都中央区八丁堀2-10-9 15,256 4. 39 東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 3. 69 (株)日立ビルシステム 興銀リース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 3. 39 東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 2. 77 (株)みずほ銀行 共立(株) 東京都中央区日本橋2-2-16 9,041 2. 60 積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 2. 46 東京建物(株) 東京都中央区八重洲1-9-9 8,547 2. 46 日本土地建物(株) 東京都千代田区霞が関1-4-1 8,547 2. 46 千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 2. 46 (株)ミリアルリゾートホテルズ - 282,620 81. 25 計 なお、所有株式に 係る議決権の個数の多い順上位12名は、以下のとおりであります。 2019年3月31日現在 総株主の議決権に 所有議決権数 対する所有議決権 氏名又は名称 住所 (個) 数の割合(%) 新日鐵住金(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 47,828 20. 00 第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 7. 15 日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 6. 79 ユニゾホールディングス(株) 東京都中央区八丁堀2-10-9 15,256 6. 38 東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 5. 36 (株)日立ビルシステム 興銀リース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 4. 94 東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 4. 03 (株)みずほ銀行 共立(株) 東京都中央区日本橋2-2-16 9,041 3. 78 積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 3. 57 東京建物(株) 東京都中央区八重洲1-9-9 8,547 3. 57 日本土地建物(株) 東京都千代田区霞が関1-4-1 8,547 3. 57 千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 3. 57 (株)ミリアルリゾートホテルズ - 173,921 72. 73 計 注 新日鐵住金 株 は、2019年4月1日に日本製鉄 株 に社名変更しております。 2【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 該当事項はありません。 (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 該当事項はありません。 2018年度(第67期)につきましては、赤坂インターシティAIRやBIZCORE神保町の収益寄与や引き続き稼働物件 の稼働率が高水準で推移したこと、不動産販売事業での供給増加等により、当連結会計年度の決算では、連結経常利 益215億円(前連結会計年度比43億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益も208億円(前連結会計年度比72億円 増)となりました。 2018年度の配当につきましては、かかる業績を踏まえ、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度比 1,000円の増配とし1株当たり7,000円の配当といたしました。 内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。 当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 期末配当の決定機関は取締役会であります。 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ る旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆 様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。 その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保し つつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバ ナンスの構築に取り組んでおります。 取締役会は定時及び臨時 に開催され、定時取締役会は原則毎月1回開催されております。 また、取締役会には監査役が出席し、必要に 応じて意見を述べております。 取締役の任期は1年となっております。 ・監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されております。 監査役会は監査役会規程に基づき原則3か月に1回以上開催され、必要に応じて臨時に開催されております。 各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行 状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。 ・執行役員 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的 として、執行役員制度を導入しております。 ・経営会議 経営管理及び業務執行上の重要事項を審議する社長の諮問機関として、取締役及び役付執行役員で構成され る経営会議を設置しております。 事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクにつ いては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。 常勤監査役は、必要に応 じて、経営会議に出席し、適宜意見を述べております。 ・案件会議 不動産関連案件等における総合的判断を補佐し、当該案件の論点整理・対応策検討等、討議と調整を行うた め、案件会議を設置しております。 ・リスク管理委員会 コンプライアンス、情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応等に ついて、取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行うリスク管理委員会を設置してお ります。 常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 ・業務監査委員会 当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置してお ります。 内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告して おります。 常勤監査役は、必要に応じて、業務監査委員会に出席し、適宜意見を述べております。 ・会計監査人 会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品 取引法監査を受けております。 なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人 を選任しております。 内部統制システムの整備の状況については、以下のとおりであります。 (イ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、「コンプライアンス規程」に基 づき「コンプライアンス・プログラム」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、日常の業務運 営において実践しております。 ・コンプライアンスに関する重要事項や法令違反等発生時の対応等について審議等を行う機関として、社 長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。 また、コンプライアンスの担当役員をコ ンプライアンス統括責任者とするとともに、法務コンプライアンス部をコンプライアンス所管部署とし て設置し、コンプライアンスの強化を図っております。 ・「内部通報制度に関する規程」に基づき、社員等からの相談・通報窓口を設置しております。 ・業務監査室は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況につ いて監査し、社長及び「業務監査委員会」に対し報告しております。 ・社長は、当社の内部監査を統括し、また「業務監査委員会」の委員長として「業務監査委員会」の重要 審議事項について、原則として6か月に1回以上取締役会に付議又は報告しております。 (ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等の社内規程 を制定しております。 ・コンプライアンス統括責任者は、当社全体における情報資産の管理及び保護等に関する統括業務を行 い、適切に情報資産の保存及び管理を行っております。 ・情報保存管理体制に関する重要事項について、「リスク管理委員会」で取締役会の事前審議及び協議・ 意見交換・情報共有・周知徹底を行っております。 ・情報保存管理を所管する部署として、総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。 (ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「リスク管理規程」等の社内 規程を制定しております。 ・事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、「経営会議」での 協議、検討を経て、「取締役会」にて報告、審議しております。 ・コンプライアンス統括責任者は、リスク事象の発生・対応状況をとりまとめ「リスク管理委員会」、 「取締役会」に報告しております。 ・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、「事業継続マネジメント規程」を制定し、総務本部長を事 業継続マネジメント推進の統括責任者としております。 ・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、事業継続計画に従い、社長を本部長とする 「全社災害対策本部」を直ちに招集し必要な対応を行います。 (ニ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規 程」、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定しております。 「経営会議」では社長の諮問機関とし て経営管理及び業務執行上の重要事項を審議しております。 ・経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを 目的として、執行役員制度を導入しております。 ・「組織規程」を制定し組織、職制、分掌を定め、「決裁基準」、「投資基準」等の意思決定ルールを整 備すること等により、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。 ・業務監査室が「内部統制の基本方針」に従い、関係会社の監査を実施し、社長及び「業務監査委員会」 に対し報告しております。 ・当社及び関係会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、主要な関係会社との定例役員会を開催 しております。 ・関係会社経営管理を所管する部署として、企画本部経営戦略部を設置しております。 ・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社にて発生したリスク事象を、当社に対して報告する体制を構 築しており、重要なリスク事象については、これを取りまとめた上で「リスク管理委員会」に報告して おります。 (ヘ)監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保す るように努めております。 ・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くことと し、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令 を受けないものとしております。 ・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報 告を行なったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。 ・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。 ・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制 上主要な会議体に必要に応じて出席をしております。 上記取締役の員数と相違しておりますのは、2018年6月21日付で退任した取締役 2名(うち社外取締役は1名)が含まれていることによります。 また、監査役の員数には2018年6 月21日付で退任した監査役1名を含み、無報酬の社外監査役1名は含んでおりません。 2 上記のほか、2018年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役3名(うち社外取締役は 1名)及び監査役1名に対して合計50百万円の退職慰労金を支給しております。 3 当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、64百万円(上記役員 退職慰労金支給額のうち2百万円を含んでおります。 )を計上しております。 その契約内容の概要は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任につい て、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定め る最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。 なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。 これは、株主総会に おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま す。 これは、剰余金の配当 等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすること を目的とするものであります。 )は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会 において議決権を有しない旨定款に定めております。 また、当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除 き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。 ただし、当会社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当会社の株主総会の決議の 時点で、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する甲種類株主の有す る普通株式及び甲種類株式の総数の割合が3分の1を超える場合、当会社の株主総会の決議のほか、甲種類株主 を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。 イ.会社法第466条に定める定款の変更 ロ.会社法第199条第1項に定める株式の募集事項の決定 (ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算 式により計算する。 以下同じ。 )が3分の1以下となるものに限る。 ) 甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数 + 甲種類株主の有する新株予約権(行使期間の初日が到来していないものを除 く。 )の目的である普通株式の総数 甲種類株主株式等所有比率= 当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数 + 当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点にお ける当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。 ) で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨て るものとする。 ) + 当会社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数 会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注) - 普通株式の 第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数 純資産額 (注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の 日」を算定基準日として計算する。 ハ.会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定 (ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が3分の1以下となる ものに限る。 社 トレジャラー 監査役 石丸 隆章 1969年10月23日生 (注)7 - 2017年7月 新日鐵住金㈱ 関係会社部 上席主幹 2019年4月 日本製鉄㈱ 関係会社部 上席主幹 (現任) 2019年6月 当社 監査役(現任) 計 - (注)1 取締役 平形光男は、社外取締役であります。 2 監査役 相原誠、石丸隆章は、社外監査役であります。 3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 4 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 5 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 6 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 7 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま す。 上記取締役執行役員7名のほか、執行役員は12名であります。 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは ありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観 的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。 また、社外監査役を選任す るにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとと もに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を 有する方を選任しております。 社外取締役平形光男氏は、阪和興業(株)非常勤監査役であります。 当社と兼職先である阪和興業(株)との 間には特別の関係はありません。 なお、当社と社外取締役平形光男氏との間には、人的関係、資本関係または取 引関係その他の利害関係はありません。 当社と社外監査役相原誠氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。 なお、当社と社外監査役石丸隆章氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は あ りません。 なお、社外監査役石丸隆章氏は、日本製鉄(株)の長年にわたる財務・経理業務の経験から、財務及び会計に 関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。 業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長、監査役及び被監査部 門に報告するとともに、被監査部門に対し必要に応じて監査指摘事項等を出し改善指導を行い、内部統制の充 実を図っております。 当社は、当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、「業務監査委員会」 を設置しております。 ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を 図っております。 また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査 の実効性と効率の向上を図っております。 ロ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 福本 千人(継続監査年数3年) 指定有限責任社員 業務執行社員 上林 礼子(継続監査年数3年) ハ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士12名、公認会計士試験合格者10名、その他8名 ニ. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針については、 会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的 に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任で あると判断いたしました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会 に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員 の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招 集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ホ.監査役及び 監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に 行われていることを確認しております。 監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人 より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 その結果、監 査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいた しました。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、 合意された手続業務であります。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前連結会計年度) 該当事項はありません。 (当連結会計年度) 該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案 し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切 かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。 (4)【役員の報酬等】 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。 なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ ナンスの概要」に記載しております。 (5)【株式の保有状況】 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。 2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下 「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており ます。 2 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日 まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限 責任監査法人の監査を受けております。 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。 3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有 限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 ,Ltd. 他3社は新規設立等により、連結子会社に含めておりま す。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。 12月31日決算会社 匿名組合1社 1月31日決算会社 株式会社1社、匿名組合4社、特定目的会社1社 2月28日決算会社 匿名組合2社 決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日 現在の決算書を使用しております。 なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結 上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 また、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資 金等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と し、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に 取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、アークヒルズフロントタワー他5物件について は全て定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理し ております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は主として税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費 税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。 (未適用の会計基準等) 収益認識に関する会計基準等 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基 準委員会) 1)概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的 な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、 FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と 整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま す。 2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中 であります。 (表示方法の変更) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。 以下「税効果会 計基準一部改正」という。 )を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に 表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して おります。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,803百万円減 少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が247百万円増加しております。 また「固定負債」の「繰延 税金負債」が1,555百万円減少しております。 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が 1,555百万円減少しております。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係 る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。 )及び同注解(注9)に記載された内容を追加し ております。 ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項 に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 当連結会計年度(2019年3月31日) 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ13,321百万円振替えており ます。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2018年3月31日) (2019年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 21,030百万円 2,615百万円 500 300 1年内償還予定の社債 - 6,900 社債 44,486 52,630 長期借入金 66,016 62,445 計 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は 行わない方針であります。 2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時 価を把握しております。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。 このうち1年内返済予定の長期借入 金及び長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し ております。 なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及 びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。 3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額 が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用 することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを 示すものではありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握す ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 ((注2)を参照してくださ い。 (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 1)現金及び預金、 2)受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 3)投資有価証券 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。 負 債 1)短期借入金 短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。 2)1年内償還予定の社債及び社債 1年内償還予定の社債及び社債の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるもの は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に よっております。 3)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利 を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利 によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定す る方法によっております。 デリバティブ取引 (デリバティブ取引関係)の注記を参照してください。 2.ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額 又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。 なお、連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。 12% 割引率 0. 03% 長期期待運用収益率 0. 00 0. 00 予想昇給率 5. 10 5. 11 (注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。 この減少の主な内容は、提出会社において、繰延ヘッジ損失、販 売用不動産評価損、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異の回収見込み額が増加 したことによるものであります。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 (2018年3月31日) (2019年3月31日) 法定実効税率 30. 86% 30. 62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0. 40 0. 71 住民税均等割 0. 13 0. 52 のれん償却 0. 31 0. 20 連結子会社の実効税率の差による差異 0. 36 0. 15 受取配当金の消去額 0. 92 0. 73 その他 1. 55 0. 04 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21. 65 9. 2)当該資産除去債務の金額の算定方法 建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0. 0%~2. 3%を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。 この見積りの変更による増加額10百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え る影響は軽微であります。 3 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去 に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合 う資産除去債務を計上しておりません。 また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務 を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことか ら、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸 借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 期首残高 479,102 498,784 連結貸借対照表計上額 期中増減額 19,682 57,572 賃貸等不動産 期末残高 498,784 556,356 期末時価 690,980 817,474 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,485百万円)であり、主な減少額は販 売用不動産への振替(6,041百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(48,842百万円)及び販売用不動産、仕掛不動産から固定資産 への振替(13,321百万円)であり、主な減少額は減価償却(7,291百万円)であります。 3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その 他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを 含む。 )であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりでありま す。 当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、 「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の3つを報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は以下のとおりであります。 不動産賃貸 :オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸 不動産販売 :マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲 フィー :不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づ いております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 1)営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないた め、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 1)営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないた め、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計 90 - 85 - 176 当期償却額 542 - 515 - 1,058 当期末残高 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計 90 - 85 - 176 当期償却額 451 - 429 - 881 当期末残高 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 該当事項はありません。 【関連当事者情報】 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 該当事項はありません。 33円 505,560. 14円 1株当たり当期純利益 39,129. 11円 59,869. 92円 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (2018年3月31日) (2019年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 158,622 179,008 純資産の部の合計額から控除する金額 1,973 3,155 (百万円) (うち非支配株主持分(百万円)) (1,973) (3,155) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 156,649 175,853 普通株式の発行済株式数(株) 347,838 347,838 普通株式の自己株式数(株) - - 1株当たり純資産額の算定に用いられた普 347,838 347,838 通株式の数(株) (注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。 3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 13,610 20,825 (百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 13,610 20,825 純利益(百万円) 普通株式の期中平均株式数(株) 347,838 347,838 (注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 77 目的会社 (注)1. 2 10月22日 500) 社債 4月27日 第2回一般担保付特定社債 赤坂一丁目再開発特定 2018年 7,200 一般担保付 2028年 - 0. 61 目的会社 (注)1. 2 4月27日 300) 社債 4月27日 500 7,200 合計 - - - - - 500) 300) (注)1. ( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。 これらの社債はノンリコース債務に該当します。 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) ノンリコース社債 300 300 300 300 300 【借入金等明細表】 当期首残高 当期末残高 平均利率 区分 返済期限 (百万円) (百万円) (%) 短期借入金 1,400 400 0. 65 - 1年以内に返済予定の長期借入金 67,825 74,800 0. 58 - 1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 21,030 2,615 0. 59 - 1年以内に返済予定のリース債務 39 29 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 ) 379,080 412,979 1. 10 2020年~2033年 ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のも 44,486 52,630 0. 69 2021年~2028年 のを除く。 ) 166 150 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 ) - 2020年~2027年 その他有利子負債 割賦未払金(1年以内返済予定) 319 319 0. 71 - 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除 1,277 958 0. 71 2023年 く。 ) 合計 515,624 544,882 - - (注)1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3 長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除 く。 )の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 (2)【その他】 該当事項はありません。 0 49,954 54. 1 人件費 4,626 6. 0 4,765 5. 1 賃借費 17,642 23. 0 17,527 19. 0 減価償却費 6,091 7. 9 6,350 6. 9 諸経費 12,391 16. 1 13,801 14. 9 計 76,769 100. 0 92,399 100. 但し、「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」のうち、優先出資証券については個別 法に基づく原価法、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組 合出資金等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基 礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 2)デリバティブ デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法 3)たな卸資産 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 2 固定資産の減価償却の方法 1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取 得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、品川インターシティ及び 品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。 2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づいております。 3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4)長期前払費用 主として20年で均等償却しております。 3 引当金の計上基準 1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特 定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 過去勤 務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理 しております。 4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期 前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。 (表示方法の変更) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。 以下「税効果会 計基準一部改正」という。 )を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示 し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,534百万円は、「固定負 債」の「繰延税金負債」24,541百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,534百万円減少し ております。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基 準」注解(注8) 1 (評価性引当額の合計額を除く。 )に記載された内容を追加しております。 ただし、当 該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに 従って記載しておりません。 当事業年度(2019年3月31日) 保有目的変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ13,321百万円振替えておりま す。 前事業年度 当事業年度 自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 広告宣伝費 1,069 百万円 2,635 百万円 667 589 給料及び手当 352 294 賞与引当金繰入額 150 108 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 113 117 1,020 1,771 販売諸経費 1,609 2,644 支払手数料 336 443 減価償却費 1,866 2,106 租税公課 販売費及び一般管理費のおおよその割合 販売費 47% 64% 一般管理費 53 36 (有価証券関係) 前事業年度(2018年3月31日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式11,672百万円、関連会社株式3,450百万円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 当事業年度(2019年3月31日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式15,088百万円、関連会社株式3,450百万円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 86% 30. 62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0. 37 0. 84 住民税均等割 0. 09 0. 35 その他 0. 28 0. 91 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18. 71 6. 70 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 (3)【その他】 該当事項はありません。 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 該当事項はありません。 株式の名義書換え 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 取次所 みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店 名義書換手数料 該当事項はありません。 新券交付手数料 該当事項はありません。 単元未満株式の買取り 該当事項はありません。 公告掲載方法 官報 株主に対する特典 該当事項はありません。 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら 株式の譲渡制限 ない。 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 1)有価証券届出書(一般募集による社債発行)及びその添付書類 2019年3月15日関東財務局長に提出 2)有価証券届出書の訂正届出書 2019年4月1日関東財務局長に提出 2019年4月15日関東財務局長に提出 2019年4月17日関東財務局長に提出 2019年4月19日関東財務局長に提出 2019年3月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 3)臨時報告書 2019年4月1日関東財務局長に提出 2019年5月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま す。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準 は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制 を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価 も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄 興和不動産株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成 績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに ある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、 当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査 法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に 際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和 不動産株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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